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消費税増税に対しての経済対策の中身は相変わらず大型公共事業ばかりです

北海道の世論調査では今春以降、世帯収入が「増えた」と答えた人の割合はわずか4%で、「減った」と答えた人が27%で大きく下回った現状があります。これは全国の多くの地方も同じ状態だと思います。それに対して政府は経済対策を実施する様ですが、その中身は相変わらず大型公共事業ばかりです。

消費税増税で直撃する国民の生活支援は低所得者や子育て世帯への現金給付など6千億円にとどまっています。本年度の税収上振れ分の2兆円強をすべて経済対策につぎ込み全く国の借金に対して返して行こうと云う姿勢が見られません。今後消費税が増税されて個人消費が急減すれば、また同じよな財政出動の経済対策が繰り返されてしまうと思います。

経済対策 国民生活は置き去りだ(12月6日)

 

政府はきのう、来年4月の消費税増税の悪影響を緩和する経済対策を閣議決定した。国の歳出は5兆5千億円で、来年の通常国会に補正予算案を提出する。大都市中心の競争力強化や復興特別法人税の廃止など大企業優遇策が並び、国土強靱(きょうじん)化を名目にした公共事業の大盤振る舞いも目に余る。一方、増税が直撃する国民の生活支援は低所得者や子育て世帯への現金給付など6千億円にとどまった。

 

財源確保のための追加国債発行は回避したが、本年度の税収上振れ分の2兆円強をすべて経済対策につぎ込んだのは疑問だ。国の借金は1千兆円を超え、財政悪化は深刻だ。財務相の諮問機関の財政制度等審議会は「税収増は国債償還に充てるべきだ」と批判した。増税後、個人消費の急減は必至だ。景気の腰折れが懸念される中、財政再建も進まないのでは、将来に禍根を残したと言わざるを得ない。本年度末の前倒し廃止を決めた復興特別法人税について、与党は賃上げ効果と東日本大震災の被災地の理解を廃止の条件としていたはずだ。

 

だが関係省庁から「大手企業のトップは賃上げに前向き」「被災地の首長から明確な反対はなかった」などの説明を聞いただけで、ゴーサインを出した。おざなりで無責任だ。復興増税は、個人には2037年まで所得税に上乗せされ続ける。あまりに不公平だ。 経済対策の柱は、東京五輪向けインフラ整備などの競争力強化策や防災・安全対策だ。道内でも老朽化が深刻なトンネルや橋などの緊急補修に手厚く配分するのは当然だ。

 

しかし、地下水汚染の心配から地元の反対が根強い東京外郭環状道路の工期短縮まで盛り込んだのは問題だ。成長を優先するあまり、生活環境を脅かすなら本末転倒だろう。アベノミクスの恩恵の大きい大都市圏と、北海道など地方との一層の格差拡大も懸念される。経済対策とは直接関係がない海上保安庁の領海警備体制強化などをもぐり込ませたのも、筋違いだ。被災地支援では港湾、道路の復旧や廃炉・汚染水対策などに重点を置く。しかし、現地では人手や資材の不足から復旧工事の入札不調が相次いでいる。国は建設技術者の確保・育成にも力を入れるべきだ。

 

日経平均株価は1万5000円台に回復したが、国民に景気回復の実感は乏しい。本紙の全道世論調査では今春以降、世帯収入が「増えた」と答えた人の割合はわずか4%で、「減った」の27%を大きく下回った。大詰めを迎えている14年度予算編成で、暮らし重視を打ち出さなければ国民は納得できまい。


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