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来年4月の消費税増税で軽減税率導入を自民党と協議していました公明党は結局最終決着を先送りにしました

来年4月の消費税増税で、暮らしを脅かされる国民の切実な声に配慮すると言って、軽減税率導入を自民党と協議していました公明党は結局、軽減税率を大綱に導入することは明記させましたが、実施時期は示さず、最終決着を先送りにした曖昧な決着に妥協してしまいました。

これは自民党が、軽減税率に慎重姿勢を示す根拠として、直前に意見を聴いた経済、流通の5団体のうち、4団体が反対した為です。反対の理由は税収減や税率が複数になって企業の納税事務の負担が増すことなどを理由に、軽減税率に難色を示した事が一番の理由ですが、それは企業の論理であって、消費税を払う国民の声ではありません。増税負担を国民にお願いするなら、その対策はもっときめ細やかなものではなくては、誰が税金を払っているのか全く解りません。

税制改正大綱 国民の声がなぜ届かぬ

(北海道新聞社説12月13日)

 

来年4月の消費税増税で、暮らしを脅かされる国民の切実な声に背を向けたと言わざるを得ない。 自民、公明両党はきのう、2014年度与党税制改正大綱を決めた。 最大の焦点となった消費税の軽減税率は、大綱に導入することを明記したものの、実施時期は示さず、最終決着を先送りした。

 

賃金が上がらないまま物価高が先行し、多くの国民はアベノミクスの恩恵を受けていない。低所得者ほど負担が重い消費税の逆進性緩和のためにも、必需品や新聞などの税率を低く抑える軽減税率は不可欠だ。共同通信の世論調査では、軽減税率を求める国民が約8割に上っており、本来、消費税8%段階で導入すべきであった。少なくとも公明党が主張するように、15年10月に予定する10%への再引き上げ時に実施するのが当然だ。

 

これに対し自民党は、税収減や税率が複数になって企業の納税事務の負担が増すことなどを理由に、軽減税率に難色を示してきた。大綱は導入時期について「消費税10%時」としたが、増税と同時ではなく「10%になった後のいつか」とも解釈できる玉虫色の文言となった。しかも、代替財源にこだわる財務省の意向に沿い「必要な社会保障財源を確保する」などの条件を課した。今後、制度内容を検討し来年中に結論を得るというが、さらに先送りされる恐れも強い。自民党は軽減税率に慎重姿勢を示す根拠として、直前に意見を聴いた経済、流通の5団体のうち、4団体が反対したことを挙げている。

 

だが、最終的に消費税を負担するのは商品を買う国民であることを忘れてはならない。企業の事務負担増については、国が経営の苦しい中小企業などに対し別途、支援策を講じればよいのではないか。一方で、目に余るのが企業優遇だ。本年度末の復興特別法人税の前倒し廃止に加え、大都市圏を中心に選定する「国家戦略特区」には設備投資減税などを施す。JR東海が27年に東京・品川―名古屋間で開業を目指すリニア中央新幹線でも、建設用地取得に関する不動産取得税などを免除する。大都市圏と北海道など地域との格差を一層広げかねない。

 

また消費の冷えこみを防ぐ目的で、大企業が接待などに使う交際費の半分を非課税にするのに対し、年収1千万円を超す高所得者の所得税などは増税する。負担増が個人にばかり集中する大綱は、あまりにもバランスを欠く。野党は年明けの通常国会で徹底的に追及してもらいたい。

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