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自公政権は、秘密保護法を強引に決めましたがこの事に地方議会で異例の法案撤回の議決がされました

臨時国会で自公政権は、秘密保護法を強引に決めましたが、その後政府は共謀罪の法案を検討すると云う情報が流れて来ましたが、この事が一番懸念された事です。

この法案が成立すれば対象はテロ対策の名のもとに 政府は、実行行為なしで恣意的に色々な人々を処罰する事が出来る様に成ります。 この事に北海道の地方議会ではかなり懸念が表明され、地方議会で異例の法案撤回の議決がされました。この事は地方議会では本当に異例の事です。政権はやはり国民の声を全く無視してつき進んでいるとしか考えられません。

 

検討の共謀罪対象はテロ対策に政府、実行行為なしで処罰

(北海道新聞12/12)

政府は11日、実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設を盛り込む組織犯罪処罰法改正案で、共謀罪を適用する犯罪をテロや薬物・銃器取引、密入国などに限定する方向で検討に入った。20年東京五輪に向けた警備強化を前面に打ち出し理解獲得を目指す。政府筋が明らかにした。 特定秘密保護法で国民の「知る権利」を損なうとの批判を受けた直後でもあり、国家による統制強化との指摘は免れない。 当初想定の改正案は4年以上の懲役・禁錮に当たる罪を処罰する内容で、対象は殺人や強盗など600以上に上る。

秘密法廃止、意見書相次ぐ高まる不安国に異議 道内議会で可決(北海道新聞12/12)

 

安全保障などに関する秘密漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法の成立と前後して、道内の地方議会で特定秘密保護法廃止などを求める意見書案が可決されるケースが出ている。11日には渡島管内森町議会でも廃止を求める意見書案が可決された。安全保障などに触れる問題で、地方議会が国に異議を唱える意見書を可決する例は珍しく「地方行政の現場にも不安が高まっていることの表れ」との見方もある。

 

道町村議会議長会によると、渡島管内八雲町議会が11月12日に法案の慎重審議を求める意見書案、十勝管内本別町議会が12月2日に法案の制定に反対する意見書案、釧路管内釧路町が4日に廃案を求める意見書案をそれぞれ可決した。道市議会議長会は、道内の市議会で同様の意見書案が可決された例は把握してないという。 森町議会は11日の本会議で「(国会での)強行採決に抗議し、廃止を求める」意見書案を賛成7人、反対6人の賛成多数で可決した。意見書は「国民主権に重大な制限を及ぼし、時の政府の都合の良いように情報を操作できることを認めており違憲」と厳しく批判している。

 

賛成した町議は「法の中身が全く分からない。国政のことだが、地方議会からも声を上げるべきだと思う」と話した。同町の梶谷恵造町長も一般質問の答弁で「知る権利などの基本的人権を侵しかねないとの疑念を持っている」とし、自治体トップとして懸念を示した。本別町議会が2日に賛成多数で可決した「特定秘密保護法の制定に反対する意見書案」は、国会審議をにらんで緊急性が高いとして、異例の定例会初日に採決を行った。提案者の町議は「成立前に意思表示すべきだと考えた」と話す。

 

地方議会ではこれまで「外交や防衛に関わる分野は地方議会として踏み込みにくい」(十勝管内士幌町議会の加納三司議長)との見方が根強かった。地方では自民党など与党系議員が多いことも国を批判しにくい要因とみられる。廃止を求める意見書の議決を求める請願が住民から出されている市町村議会も多い。「市民の動向を見ながら対応する」(ある道東の市議)とする議会もあり、今後も可決が増える可能性がある。

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