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安倍政権は高速増殖炉の実用化が絶望的な状況で使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するエネルギー基本計画を打ち出しました

安倍政権は高速増殖炉の実用化が絶望的な状況で、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策を推進するエネルギー基本計画の方針を打ち出しましたが、この事は全く現在の状況を認識せず、日本に取って何が今一番大事かと云う事がわかっていない政権と云う事が露呈しました。

今回のような、エネルギー基本計画を発表すれば、今後再生可能エネルギーの普及など進むはずがありません。自公政権はやはり原発推進政党と云うより可能性の無い核燃料サイクル事業を推進して、無駄なお金をシロアリ達に沢山食べさせる政党であると云う事がこの政策からよく解ります。

秘密保護法や原発政策をこの様な考えで運営する政権は非常に危険と思われます。

エネルギー計画 民意無視した原発回帰

(北海道新聞社説12月12日)

 

民意を無視した政策転換と言わざるを得ない。政府は中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が掲げた「原発ゼロ目標」を否定し、原発を「重要なベース電源」と位置付けた。 使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル政策も推進する方針を打ち出している。 原発の効率性、低コストなど、言い古されたメリットを無反省に列挙する姿勢には驚く。  

まるで福島の惨事が起きなかったかのような態度ではないか。福島第1原発事故は収束せず原因解明も途上だ。多くの住民がいまだに避難生活を余儀なくされている。こうした現実から目をそらし、エネルギー政策を旧態に戻すのは許されない。計画案は、省エネ、再生可能エネルギーの導入などで原発依存度を可能な限り低減させるとしている。しかし、将来の電源構成比率は示さず、原発の再稼働の状況などを見極めて決めるという。  

あいまいな方針からは、再生エネ普及への意欲がうかがえない。なし崩しに原発再稼働を進め、原発への風当たりが弱まるのを待つ意図が透けて見える。原発の新増設には言及していないものの、重要なベース電源として含みを残した形だ。核燃料サイクル政策に至っては、真剣な議論がなされたかどうかさえ疑いたくなる。高速増殖炉の実用化が絶望的で、誰の目にも破綻は明らかなのに、あっさり追認したのはあまりに無責任だ。  

高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、自治体による応募方式から、政府が適性の高い地域を示す方式への変更を盛り込んだ。だが、地震国・日本で高レベル放射性廃棄物を地中に「埋め捨て」にする地層処分が果たして可能だろうか。国民が抱く根本的な疑問に、政府は答えるべきだ。民主党政権の「原発ゼロ目標」は、少なくとも意見聴取会や討論型世論調査といった国民的議論を経て導き出された。

 

加えて、政府主導で初の本格的なコスト検証も行われた。国民は、経済産業省や電力会社が主張してきたように、原発が割安な電源ではないことを知っている。安倍晋三首相は、昨年末の衆院選や今年7月の参院選で、具体的なエネルギー政策を提示せず、積極的に争点にもしなかった。 国民に十分な説明も議論もなく、経産省が人選した審議会による議論のみで原発回帰を決めるのは到底認められない。

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