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戦前の日本も、国会が全く機能せず、軍部に実権を握られた政府が暴走して、国民を不幸にしましたが、NSC発足でその悪夢がまたよみがえろうとしています

国家の外交・防衛に関する情報を一元化する事は、国にとって必要ですが、その内容が秘密に成ってしまっては、重要な事を少数の人間で決められてしまっても、全く検証する事が出来なくなる恐れがあります。国家が暴走する時それをチェックをするのが国会ですが、その国会に全く検証する組織が出来ないまま、この様な事が進んで行く事は秘密国家となって行くと思われます。

戦前の日本も、国会が全く機能せず、軍部に実権を握られた政府が暴走して、国民を不幸にしましたが、NSC発足でその悪夢がまたよみがえろうとしています。

NSC発足 国会の厳しい監視必要(北海道新聞社説12月4日)

 

安倍晋三政権が外交・安全保障政策の司令塔と位置づける日本版「国家安全保障会議(NSC)」がきょう、発足する。首相と官房長官、外相、防衛相の「4大臣会合」を常設し、官邸主導による迅速な危機管理や安保政策の意思決定を図るという。だが参院で審議中の特定秘密保護法案が成立すれば、NSCの協議の大半は特定秘密となり、政策決定過程が永遠に秘密となる恐れが強い。

 

「積極的平和主義」を掲げる首相は米国と軍事情報の共有を進め、集団的自衛権の行使を容認して日米同盟をより強化する安保政策を描く。こうした重大な方針が少人数で秘密裏に決められてしまいかねない。 国会は秘密保護法の成立阻止に全力を挙げるとともに、NSCの運営や議事を厳しくチェックすべきだ。NSCの当面の課題としては中国の防空識別圏への対応、国家安全保障戦略や新防衛大綱の策定、北朝鮮の核・ミサイル対応などがある。

 

このうち国家安保戦略では武器輸出三原則見直しが検討されている。平和国家として武器や関連技術の輸出を原則禁じてきた日本の防衛政策の大転換だが、秘密保護法が成立すれば、それが首相ら4人の密談で決められることになる。しかも、同法案では武器に関する情報は60年を超えて秘密指定できる「例外」の一つだ。議論の過程を永久に検証できない可能性がある。

 

防衛大綱など従来は策定経過が一定程度、表面化していたものも、完全に秘密になりかねない。 中長期的課題では首相が目指す集団的自衛権の行使容認や、それを反映した日米防衛協力のための新指針(ガイドライン)が想定される。憲法の平和主義を逸脱する方針までもNSCという密室で決めようというのは到底容認できない。防空識別圏を設定した中国の動きなどに迅速に対応するには、縦割り行政の弊害を排して官邸に情報を集める必要があるとの議論もある。

 

だが、NSC設置により縦割りの弊害がなくなるかは疑問だ。NSC事務局として年明けに発足する国家安全保障局人事をめぐっては既に省庁間の主導権争いが激化している。各省庁が省益優先で情報を出す可能性が高く、そうなれば首相らは偏った情報で判断を下すことになる。利点より弊害が大きいNSCは廃止が妥当だが、当面は少なくとも議事録作成を義務づける必要がある。創設法には明記されず、付帯決議に作成の検討が盛り込まれた。国会はこの履行を政府に強く迫るべきだ。

 

議事録を作成しても秘密保護法ができれば公表されない。同法成立阻止が不可欠なのは言うまでもない。


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