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現在でも労働者の格差が広がっていますが、政府は派遣労働に関する現行の規制を緩和してさらに格差を広げようとしています

現在でも労働者の格差が広がっていますが、政府は派遣労働に関する現行の規制を緩和してさらに格差を広げようとしています。現在のデフレは少子高齢化が一番の原因と言われています。その少子高齢化の原因は、非正規労働者の増加です。

働いても生活が出来ない・結婚出来ない・子供を持つ事が出来ななど沢山の理由がありますが、本来特殊技能を持った人々が派遣・契約社員として働いていた業種を拡大して、現在の様に一般の業種に派遣労働を拡大しては、労働者は殆どスキルアップに繫がらず、企業の人件費の調整弁となってしまいます。

政府が来年の通常国会に提出しようとしている労働者派遣法改正案は現在の規制をさらに緩和して長期間雇用出来る様にしようとしています。このまま規制がどんどん緩和されて行けば、1%の富裕層労働者と99%の貧困層労働者にわかれていく事はまちがいないと思われます。

派遣法改正案 雇用不安を招くだけだ

(北海道新聞社説12月20日) 

雇用が不安定な派遣労働者をさらに増やす施策は認めるわけにいかない。厚生労働省は派遣労働に関する現行の規制を緩和し、派遣期間の制限を撤廃する見直し案をまとめた。労働政策審議会で結論を出し、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。 派遣労働者は正社員に比べ人件費が安い。規制を緩和すれば正社員から派遣労働者への置き換えに拍車がかかるだろう。これ以上、働く人たちの生活が脅かされてはならない。

 

派遣が当初、一時的な業務に限られていたことを考えれば、長期間の仕事は直接雇用に切り替えるのが筋ではないか。見直し案は「派遣を労働形態の例外」としてきた同法の根幹を揺るがしかねず、派遣労働者増大への歯止めを取り払うことにつながる。再考を求めたい。派遣労働者は全国で約137万人、道内で約2万6千人に上る。ほとんどが派遣元に無期雇用されていない非正規労働者だ。

 

現在、通訳、秘書など「専門的26業務」を除く一般業務の派遣期間は最長3年に制限されている。 見直し案は26業務と一般業務の区分をなくし、どんな業務でも働き手を3年ごとに代えれば、無期限で派遣労働者の受け入れが可能となる。安倍政権の雇用改革の一環で「多様な働き方」や「職場転換によるキャリアアップ」の推進が目的だ。だが、職務経験を積んでも派遣先で正社員になるのは難しく、労働力の調整弁に使われるのは明らかだ。企業側の使い勝手を優先させた見直しと言わざるを得ない。

 

見過ごせないのは派遣労働者の拡大を防止する方策が不十分な点だ。3年を超える場合の派遣延長の可否について、厚労省の有識者検討会が8月にまとめた報告書は、派遣先企業の労使合意を前提にしていた。見直し案では従業員団体からの意見聴取にとどまっている。これではチェックが形骸化し、派遣労働が際限なく拡大する恐れがある。期限のなかった専門26業務に従事する人も、身分が不安定になりかねない。派遣元で無期雇用されている人を除き、3年ごとに職場を変えなければならないからだ。

 

見直し案は3年を超えた場合、派遣元に対し、派遣先での直接雇用などを依頼するよう義務付けた。しかし、受け入れ企業が派遣制度を利用するのは経費削減のためで、正社員化は現実からかけ離れている。派遣労働者の中には、正社員と同様の業務に携わる人も少なくない。政府や企業は、待遇格差の是正にこそ目を向ける必要がある

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