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秘密保護法に反対している国民は8割を超えている状況で採決強行した事を国民は忘れてはいけません

秘密保護法が成立した後の世論調査では、内閣支持率は殆どのマスコミが10%下がったと報じて46%~55%とばらついていますが、共同通信社などの世論調査で、同法を「修正する」と「廃止する」が合わせて8割を超えている状況から、内閣支持率は現実には40%以下と見るのが正しいと考えられます。

これ程国民が反対している法案を強行した事をいままでの内閣ではあまり記憶していません。今後安倍政権は、似た様な法案を次々にだして来ると思われますが、現在のマスコミはTPPに対する報道を見ましても、政権の暴走にブレ-キをかけられるとは思えません。

秘密保護法 反対の世論受け止めよ(北海道新聞社説12月14日)

 

政府が指定した機密の漏えいや取得に重罰を科す特定秘密保護法がきのう、公布された。施行は公布から1年以内だ。 安倍晋三政権は、同法と「車の両輪」と位置づける日本版「国家安全保障会議(NSC)」が既に発足しているため、なるべく早期に施行する方針だ。だが、「知る権利」を侵害する同法への国民の反対は強まる一方だ。

 

政府は今後、秘密指定の統一基準策定に意見具申する「情報保全諮問会議」や、指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」と「情報保全監察室」の設置準備を進める。しかし、これらによっても法律の根本的な欠陥は到底、補えない。首相は成立後の記者会見で「国民の懸念を払拭(ふっしょく)すべく、丁寧に説明していきたい」と述べた。

 

共同通信社の世論調査では、同法を「修正する」と「廃止する」が合わせて8割を超えた。同法をこのまま施行することは許されない。自民党の石破茂幹事長は特定秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制される」と述べ、処罰対象になることもあり得るとの見解を示した。 後に撤回したが、秘密情報の報道をけん制する姿勢は変えていない。見識を欠く発言であり、国民の知る権利や報道の自由を脅かす同法の危険性を端的に示したと言える。

 

同法は、報道や取材の自由に「十分に配慮しなければならない」と記しているが、とても信用できない。政府は「情報保全諮問会議」のメンバーについて、同法の必要性に理解を示す有識者を中心に人選を進めている。これでは政府に都合のいい指定基準しかできないだろう。警察庁長官や外務、防衛両省の事務次官らで組織する「保全監視委員会」は内閣官房に、外務、防衛両省の職員ら20人規模の「情報保全監察室」は内閣府に設置される。

 

これらは批判の高まりを受けて、政府が法案審議の最終盤で泥縄式に打ち出した。両組織は役割分担も権限もはっきりしない。そもそも身内である官僚に第三者的立場でのチェックなど望むべくもない。自民党は秘密指定を国会が監視するための国会法改正案を来年の通常国会に提出し、法施行前に監視の仕組みを整備するという。しかし、秘密保護法は国会への特定秘密の提供を非公開の秘密会に限定し、閣僚らが「安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがある」と判断すれば、提供を拒めると定めている。十分な監視は期待できない。

 

法律の致命的な欠陥は、どう取り繕っても解消が困難だ。やはり廃止にするしかない。

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