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与党の秘密保護法案の担当大臣や幹事長の発言が迷走して入るにもかかわらずそれを報道したマスコミが悪いと官邸は批判しました

与党の秘密保護法案の担当大臣の発言が猪瀬都知事の様に迷走して、野党の質問にまともに答えられない中で、強行採決を行ったにもかかわらず、支持率が下がったのは、それを報道したマスコミが悪いと批判する姿勢は、政権末期の様に感じます。

また自民党幹事長の石破氏は治安維持法の持論を述べた後、世論の批判が大きく成ると直ぐに発言を撤回して、後日不満を述べる姿勢は、全く政治家の姿勢ではありません。

支持率の低下「報道に問題」 首相補佐官

(北海道新聞12月12日)

 

礒崎陽輔首相補佐官は11日のTBSラジオで、特定秘密保護法の成立後、各種世論調査で安倍内閣の支持率が低下していることについて「マスコミの報道に問題がある。非常に不正確なことが伝わったのではないか」と述一べ、同法の内容や与党の国会運営への懸念を報じたメディアに責任を転嫁した。 

同法では、特定秘密の範囲が行政に拡大解釈される恐れが指摘されているが、礒崎氏は「皆さんが勝手な解釈を言っているだけ。悪い役人は出てこない」と持論を展開し、懸念を否定した。一方、情報公開の在り方に関しては、「次の(通常)国会でぜひ情報公開法の議論はしたい」と語った。

 

「知る権利」軽視またも 秘密法の根本思想露呈 石破氏発言

(北海道新聞12月12日)

 

特定秘密の報道の処罰の可能性を示唆した自民党の石破茂幹事長の発言は、国の安全保障や国益のためには、国民の「知る権利」や報道の自由も大幅に制限されるという、政府・与党が持つ特定秘密保護法の根本的な思想をあらためて露呈した。 「報道行為は処罰されない」。11日夕、記者会見での発言が報道されて騒ぎになると、石破氏は急きょ自民党本部に記者を集め、処罰を示唆した発言を撤回した。記者会見から、わずか1時間半後のことだった。

 

だが、石破氏は不満そうな表情で「罰せられないなら何をやってもよいのか」「国家の損害というものを、どう認識するのか」などと持論を展開。さらに「報道機関に抑制は求めない。それを、どのように、ご判断になるかということだ」と報道機関に自粛を求めているとも取れる発言まであった。 特定秘密保護法をめぐっては、「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との文言が盛り込まれた。だが「配慮」という表現はあいまいで、報道・取材の自由や「知る権利」がどう保障されるのか、明確ではない。

 

石破氏はかつての論文などで「国そのものが揺らいだら、『知る権利』などと言っていられなくなる。『知らせない義務』は『知る権利』に優先する」と主張し、憲法が保障する「知る権利」などよりも、国家が優先するとの考えを示してきた。 今回の発言もそうした考え方が、条文の誤った解釈につながったようだ。

石破氏、秘密報道の自制要請

(共同通信12月12日)

自民党の石破茂幹事長は12日、ニッポン放送のラジオ番組で、特定秘密保護法で指定された秘密情報を報道機関が報じることに重ねて疑問を呈し、自制を求める姿勢を示した。報道は処罰対象にならないと断った上で「外へ出すと国の安全に大きな影響があると分かっているが報道する。(その結果)大勢の人が死んだとなれば『それはどうだろう』というのはある」と述べた。 石破氏は11日の記者会見で、漏えいが禁じられる「特定秘密」を報道機関が報じた場合に処罰されることもあり得るとの見解を示し、その後に撤回している。

石破氏なお秘密報道に疑問 「処罰対象ではないが…」

(朝日新聞 12月12日)

石破氏は特定秘密について「表にでれば、国の安全、国民の生命、身体に重大な影響を与える情報だ」と説明した。その上で、「知る権利だといって、合法な方法でそれを知って、それを外に出すと、国の安全に大きな影響があることがわかっているのに、報道の自由として報道する。処罰の対象とならない。でも大勢の人が死にました、となればどうなるのか」とも述べた。

 また、秘密法が治安維持法と比較されて批判されることについて、「治安維持法は国民を取り締まる法。今度の法律は秘密を取り扱う公務員が強い責任感を持って、漏らした場合は重たい処罰があり、公務員に対する法律。同列視するのはちょっとどうかなと思う」と語った。

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