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特定秘密保護法案の様な法律は世界標準にそって作られなければならないはずです

欧米諸国には充実した情報公開制度があり、それが一番の原則です。それが有って始めて特定秘密保護法が存在出来ると思われます。現在日本政府が成立を目指しています特定秘密保護法案は、「知る権利」を侵害しないようにするための国際的な立法指針からも大きく逸脱していると思われます。やはりこの様な法律を作る時は、世界標準にそって行われなければならないと思います。

秘密保護法案 世界の潮流と相いれぬ(北海道新聞社説)

 6日の国会会期末を控え国民的な批判が強まっている特定秘密保護法案は、情報漏えいを防止する上で「知る権利」を侵害しないようにするための国際的な立法指針からも大きく逸脱している。 指針は、国連関係者や人権、安全保障の専門家ら70カ国500人余りが2年間議論し、今年6月にまとめた。南アフリカのツワネで発表されたため「ツワネ原則」と呼ばれる。

 

安倍晋三首相は国会で、同原則と法案の矛盾を指摘されると「原則は公認されたものではない」と突っぱねたが、世界の英知を集めた指針をそんな一言で片付けるのは乱暴だ。国の情報は国民のものという認識が浸透している欧米諸国には充実した情報公開制度があり、近年は秘密をより減らそうとする動きもある。法案は多くの点で国際指針に反し、世界的な情報公開の流れにも逆行する。やはり廃案にするしかない。

 

ツワネ原則は秘密の範囲や指定期間を「防衛計画や情報機関の情報源など狭い分野」で「必要な期間に限る」とする。法案では秘密の対象は防衛、外交、スパイ防止、テロ防止と幅広く、条文は抽象的で拡大解釈の余地が大きい。指定期間は最長60年だが7項目も例外があり永久に指定できる。処罰対象も、ツワネ原則は「ジャーナリストや市民は処罰されるべきではない」としているが、法案は公務員以外も最高懲役10年を科す。

 

秘密指定の妥当性調査のため、原則は「全ての情報にアクセスできる独立監視機関を設けるべきだ」とするが、法案は付則で「監視機関の設置検討」としているにすぎない。米国では2010年、過度の秘密指定を避けるため、指定の有効性を厳格に評価する体制づくりなどを定めた過剰機密削減法が成立した。国立公文書館の情報保全監察局長が不適切な指定と判断すれば、解除を求めることもできる。

 

スウェーデンは09年施行の法律で、公務員の報道機関への秘密漏えいを一部認めた。スパイ行為以外の秘密漏えいの最高刑は英国が禁錮2年、ドイツが同5年、フランスが同7年だ。法案は米国と軍事情報を共有するためだとして米国と同じ懲役10年とした。だが元内閣官房副長官補の柳沢協二氏は、自身の経験に照らし米国から情報提供を断られたことは一度もなかったと明らかにしている。

 

海外メディアの特派員らでつくる「日本外国特派員協会」は、法案は「報道の自由および民主主義の根本を脅かす悪法」だとして、撤回か大幅な修正を求める声明を出した。お粗末な法律を制定すれば、日本は世界からの信頼も失うだろう。


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