１週間前の全国の世論調査では一部のマスコミを除いて、内閣支持率が50％を下回っていましたが、１週間後には55％以上に成っています

ほぼ１週間前の全国の世論調査では一部のマスコミを除いて、内閣支持率が50％を下回っていましたが、１週間後には55％以上に成っています。これは殆ど捏造としか言いようが有りません。特に原発や秘密保護法などに反対の人々は50％を超えている状況で内閣支持率だけが上昇するとはとても思えません。

　　　　　　　　共同通信の世論調査

自民支持の50％政府の原発ゼロ目標転換反対

共同通信社の世論調査で、政府が原発ゼロ目標を転換する方針を打ち出したことに対し、自民党支持層で反対が50.9％に達し、賛成の42.9％を上回った。公明党支持層は76.2％が反対し、賛成は15.4％だった。

原発ゼロは民主党政権が掲げた目標だが、自民、公明両党の支持層にも引き続き原発ゼロを目指すべきだとの声が根強いことがうかがえる。民主党支持層では87.9％が原発ゼロ転換に反対し、賛成は9.5％にとどまった。賛成した人の割合が最も多かったのは、日本維新の会支持層で43・Ｏ％だった。賛成が反対を上回った政党支持層はなかった。　

ブロック別でみると、反対回答の割合が最も高かったのは東北で75.2％。東京電力福島第１原発事故の影響が背景にありそうだ。北海道は73.8％で２番目に高かった。最低は四国で52.1％だった。女性は賛成17.8％に対し、反対が73.4％に上った。男性は賛成38.4％、反対57.4％だった。

年代別では、若年層（20～30代）の40.5％が転換に賛成したのに対し、中年層（40～50代）は23.3％、高年層（60代以上）は21.2％にとどまった。