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北海道新聞は12月17日に全道の世論調査で安倍内閣の不支持が54%とに成ったと発表しましたがこの数字は北海道特有のものでは無いとおもわれます

北海道新聞は12月14~15日の全道の世論調査で、安倍内閣の不支持が54%とに成ったと発表しましたが、この数字は普通に世論調査して、その数字に何も手を加えずそのまま発表すればこの様に成ると思われます。

しかし、大手新聞・テレビのなかには世論調査で秘密保護法や原発再稼働・核燃料リサイクル・TPP・消費税増税に反対している人が50%を超えているにもかかわらず内閣を支持する人が50%を超えていると発表しているところがあります。

特に秘密保護法には80%近くの人々が懸念を表明しているにもかかわらず、内閣支持率だけが異常に高く、また自民党の支持率も40%を超えている事に違和感を持っていました。この世論調査の数字は北海道特有のものでは無く、調査するマスコミが何も手を加えなければ、この様な数字が普通に出て来ると思われます。

安倍内閣不支持54% 全道世論調査、秘密保護法強行に批判

(北海道新聞12月17日)

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 北海道新聞社は、特定秘密保護法が成立し、13日に公布されたことを受け、14、15の両日、全道世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は43%となり、11月30、12月1の両日に行った前回調査から15ポイントの大幅減で、昨年12月の政権発足以来、初めて支持率が50%を割った。不支持は15ポイント上昇して54%となり支持を初めて逆転した。道民に反発が強い特定秘密保護法の審議を急ぎ、衆参両院で強行可決させた姿勢に批判が集まったとみられる。

 

「支持しない」と答えた人に理由を聞いたところ「自民党中心の政権だから」と並んで「国会での審議の進め方が支持できない」が24%で最も多かった。「支持する」と答えた人の理由では「これまでの政権より良い」が41%、「経済政策に期待できる」が25%、「外交や安全保障、教育分野の政策が支持ができる」が12%―などの順となった。

 

男女別でみると、男性の支持率が前回調査比23ポイント減の42%と急落。女性は同10ポイント減の43%だった。年代別では70歳以上が49%で最も高く、40代が最も低い34%だった。

 

特定秘密保護法をめぐる政府・与党の国会審議の進め方について尋ねた質問では、「適切ではない」が47%、「どちらかと言えば適切ではない」が30%で、批判的な見方が77%を占めた。「どちらかと言えば適切だ」は18%、「適切だ」は4%。

 

政党支持率は自民党が23・5%(前回調査比6ポイント減)。民主党8・6%(同3・2ポイント減)、新党大地3・1%(同2ポイント増)、公明党3・0%(同2ポイント減)、共産党2・7%(同1・3ポイント減)、社民党2・1%(同1・6ポイント増)、日本維新の会1・6%(同1・4ポイント増)、生活の党0・1%(同0・5ポイント減)、みんなの党0%(同0・4ポイント減)、その他の政党0%(同0・5ポイント減)。支持政党なしは55・1%(同8・8ポイント増)。

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