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明治の初期に多くに人々が北海道に開拓の為に移住して来ましたが政府は無駄な除染費用などを使わずに住民の移住の為に援助を行い一つ町を作るくらいの将来像を描くべきです

福島第1原発事故による避難者の「全員帰還」を断念する言葉は、事故直後からタブ-とされ、死の街と発言した大臣は辞任させられ、また、今後住む事が出来ないと云う言葉は封じられてきました。

帰れないとわかっていながら、帰宅不可能地域の自治体は、別の市町村に役場を開設して、全くおかしな行政を行ってきました。本来帰宅不可能地域の自治体は国に対して、別の地域で生活出来るように移住の費用を求めるべきでしたが、何故か全くそれを行わず、除染などと云うまやかしの対策行い、放射能レベルも安全に住めると云う確定したものが無い中で、無理やり戻れると云う幻想を抱かせました。

しかし、小さな子供を持った親たちは子供の被ばくを恐れて自主的に北海道などに避難して来ています。その費用は殆ど援助されていません。日本は現在過疎化で人口がどんどん減っている地域が増えています。明治の初期に多くに人々が、北海道に開拓の為に移住して来ました。政府は無駄な除染費用を使わず、移住の為に援助を行い、一つ町を作るくらいの将来像を描くべきです。

全員帰還断念 福島の新たな将来像を(北海道新聞社説) 

政府・与党が東京電力福島第1原発事故による避難者の「全員帰還」を断念し一部に移住を促す方針だ。実施となれば復興政策の大きな転換になる。被災者の不安も大きい。復興の道筋を明示し、被災地が納得することが不可欠だ。拙速に進めてはならない。事故そのものの意味も変わる。名実ともに住民のふるさとを奪ったことになるからだ。「原発のリスク」を再認識する機会としたい。  

自民党の復興加速化本部は避難区域のうち最も放射線量の多い「帰還困難区域」の住民について、別の場所への移住による生活再建を新たな選択肢として示すよう、政府に提言することを決めた。 それ以外の避難区域はインフラ復旧や除染のための資金を集中させ、早期帰還を目指すという。政府の復興政策はこれまで「全員帰還」が大前提だった。地元には疑問の声もあったが、大規模除染をして再び住めるようにすると言い続けた。いまだにそのめどは立っていない。あまりに見通しが甘かった。  

避難者からは「帰還できないならそう決めてほしい」という声まで挙がっていた。政府が巨額の追加負担におびえて判断を先送りしたことがどれほど人々を翻弄(ほんろう)したか。責任者は率直に謝罪すべきだろう。自民党の提言には長期避難者への追加賠償が盛り込まれた。帰還できない被災者の土地や住宅、雇用の確保に万全を期さねばならない。帰還を目指す地域の除染も加速させる必要がある。年間追加被ばく線量の基準を緩和する動きもあるが、健康被害には細心の注意が必要だ。安易に緩めるわけにはいかない。  

被災者が帰還者と非帰還者に分断されないかも心配だ。復興公営住宅の建設など地元自治体の計画にも影響があろう。政府は今後の政策をきめ細かに練り直す必要がある。先頭に立つべきは安倍晋三首相だ。「福島の復興なくして日本の再生なし」と言うが、帰還できない住民がいても復興したと言えるのか。2020年の東京五輪で世界に発信するという日本の姿とは何なのか。まずは被害規模を再計測することから始めてはどうだろう。大量の移住者を出したチェルノブイリ原発事故と比べて、福島の事故を過小評価することはもはや許されない。原発事故はふるさとの崩壊と直結する。

 

その認識に立って将来のエネルギー政策や国内の原発再稼働の問題を再考することが肝心だ。被災者の立場で考えれば、脱原発を成し遂げてこそ復興と言えるのではないか。復興政策の練り直しは、経済効率や成長を最重視した文明のあり方をも問い直す機会としたい。

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