石破幹事長がＪＲ北海道は１００％出資国が出資する会社で国も経営責任があると云うやっと当然の発言をしました

北海道で石破幹事長がＪＲ北海道は１００％出資国が出資する会社で国も経営責任があると云うやっと当然の発言をしました。

また、福島の原発事故では「いつかだれかがこの地域は住めませんその代わりこういう手当てをしますということを言わないといけない時が来る」とう現実的な発言をしました。

特に福島は住民の帰還が不可能と云う事を言わず、膨大な除染費用を無駄に使っている状況は、本当に住民のことを真剣に考えているとは思えません。

先日もテレビに出た高線量地区の住民が、無駄な除染などやらずに、住む所や働くところをきちんと確保してほしいと述べていました。その様な事は現在高線量地区で行われています膨大な除染費用を削れば簡単に捻出出来るものです。

ＪＲ北海道について経営などに国も責任を持つベきと石破幹事長述べる（北海道新聞11月2日）

自民党の石破茂幹事長は２日、札幌市内で講演し、事故やトラブルが相次ぐＪＲ北海道について「ＪＲ北海道を責めればいいという話ではない。株主としての責任をどこまで果たしたのかを国が問われなければならない」と述べ、同社の経営などに国も責任を持つベきだとの認識を示した。　

同社は国土交通省所管の独立行政法人、鉄道建設・運輪施設整備支援機構が１００％出資する特殊会社。石破氏はＪＲ北海道について「四国と九州を合わせたよりも広い北海道で、採算の取れる路線はごくわずかだ」などと、他のＪＲより不利な経営条件にある点を指摘。

その上で「国の責任とは何で、国が負担すべきゆえんはどこにあり、どういう法律を作らねばいけないか。われわれは答えを出さねばならない」と強調した。　東京電力福島第１原発事故の放射能汚染で、長期間、帰還が困難な区域の住民について「いつかだれかがこの地域は住めませんその代わりこういう手当てをしますということを言わないといけない時が来る」と述べ、全員の帰還ができない可能性もあり得るとの考えを明らかにした。