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公明党は何時も「弱者の味方」を装って軽減税率の導入を主張していますがこれももたんなるアリバイづくりに感じます

自民党は、消費税増税で一番影響を受ける低所得者層に対して、対策として給付金を検討している様ですが、これもマイナンバ-などのきちんとして所得把握が必要です。自民党は軽減税率の品目を決める事が難しいいと云う理由で導入を見送る方針ですが、軽減税率を導入すれば、現在免除されています小規模の小売店などにも消費税の納税義務が発生する事も自民党が見送る理由と考えられます。

公明党も、何時も「弱者の味方」を装って、軽減税率の導入を主張していますが、秘密保護法案に対する姿勢を見ても解りますように、この主張もたんなるアリバイづくりに感じます。この様な消費税の姿は完全に欠陥税制と言って良いと思います

軽減税率 増税前提にせず導入を

(北海道新聞社説11月24日)

 

2014年度の与党税制改正大綱に向け自民、公明両党の協議が本格化した。最大の焦点は、15年10月に予定する消費税率の10%への再引き上げ時に軽減税率を導入するかどうかだ。同時実施を主張する公明党と、消極姿勢の自民党との隔たりは大きい。だが、ちょっと待ってもらいたい。安倍晋三首相は、再引き上げについて「あらためて経済状況などを総合的に勘案したい」として最終判断を留保している。再増税を前提に論議するのは筋違いだ。

 

そもそも来年4月の8%への引き上げで、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費が大きく落ち込む。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性があり、経済弱者の生活基盤を破壊しかねない。再増税は棚上げし、早急に生活必需品に軽減税率を導入すべきだ。アベノミクスは息切れ気味だ。7~9月期の実質GDP成長率は、年率換算で前期比1・9%増と前の2期に比べ、大幅に減速した。しかも増加要因の大半は、公共投資の拡大と消費増税前の住宅などの駆け込み需要だ。どちらも持続性に欠け、波及効果は小さい。賃金が上がらないまま物価高が先行し、家計は苦しさを増している。

 

民間の試算によると、消費税が8%になれば、年収300万円未満の世帯の収入に対する同税の負担率は6・5%に上昇し、1千万円以上の世帯(2・7%)の2・4倍だ。軽減税率は低所得者対策として本来、8%段階から導入すべきだったと言わざるを得ない。10%に上がれば、さらに景気の足を引っ張る。経済協力開発機構(OECD)の世界経済見通しでは、増税の悪影響で、14年の実質GDP成長率は前年比1・5%増、15年は1・0%増に低迷する。消費増税法の景気条項は、20年度までの10年間の平均で実質2%の成長率を目指すとしており、目標には遠いのが実情だ。

 

与党が再増税の是非を議論さえしないのは、はなはだ疑問だ。特に問題なのは自民党だ。13年度与党税制改正大綱で消費税10%段階で軽減税率導入を「目指す」と明記しながら、反対論が台頭している。対象品目の選定の難しさや事業者の事務負担増などを理由にしているが、欧米など先進国の多くは食料品や医薬品、新聞、書籍などの税率を低くするかゼロにしている。できないはずがない。公明党は、軽減税率の対象品目として酒類と外食を除く食品全般と新聞などに適用する案を示した。「弱者の味方」を自任するなら、アリバイづくりに終わってはならない。

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