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現在日本で年収200万円以下の貧困層は全国で1千万人を超える事態になっていますがこれは異常な事態で40年ほど前の大卒の初任給と変わらない状態です

安倍晋三首相はアベノミクスで経済再生と言っていますが、やっている事は金融緩和と公共事業のバラマキばかりです。現在日本で年収200万円以下の貧困層は全国で1千万人を超える事態になっていますが、これは異常な事態で、40年ほど前の大卒の初任給と変わらない状態です。こんな状態が続けば国内の消費が冷えこむのは当然です。

安倍晋三首相は賃上げを大企業に要請していますが共産主義国家ではありませんので、首相の要請で効果が上がるとはとても思えません。公共事業で働く人たちの賃金の底上げを図る公契約条例案が札幌市議会で否決され、廃案となりましたが、この様な条例は、国や都道府県として取り組むべき課題であると思います。

安倍晋三首相は賃上げを大企業に要請する事も大事ですが、自ら実効性がある国の公共事業について公契約法を政策を打ち出す事が最も必要と思われます。多くの労働者が条例をてこにワーキングプア(働く貧困層)防止を期待していただけに、国が法律を決める事が日本の経済の底上げにとても必要と思われます。

条例の対象となった清掃や公共施設管理などで働く人の多くは、最低賃金程度しか支払われていません、北海道内の最低賃金は前年度より15円増の時給734円となりましたが、それでも全国で唯一、生活保護水準を下回っています。フルタイムで働いても年140万円程度にすぎない現状を放置してよいと考えている自公政権はもはや国民の為の政権で無いと思われます。

働く貧困層 官民挙げ改善の知恵を(北海道新聞社説11月6日) 

公共事業で働く人たちの賃金の底上げを図る公契約条例案が札幌市議会で否決され、廃案となった。多くの労働者が条例をてこにワーキングプア(働く貧困層)防止を期待していただけに極めて遺憾だ。札幌市には成立を諦めることなく再提出を望みたい。

 

今や年収200万円以下の貧困層は全国で1千万人を超える。一家の大黒柱も少なくない。この額では生計の立てようがないだろう。貧困対策がなおざりにされてはならない。自治体や議会、業界だけでなく、国も対策を急ぐべきだ。  

条例の対象となった清掃や公共施設管理などで働く人の多くは、最低賃金程度しか支払われてない。道内の最低賃金は前年度より15円増の時給734円となったが、それでも全国で唯一、生活保護水準を下回っている。フルタイムで働いても年140万円程度にすぎない。  

住民の暮らしを守る立場の市が条例案を提出したのは当然の判断だ。残念なのは、提出から1年半がたちながら、異を唱える関連業界を説得できなかった点である。 上田文雄市長が採決前日になって街頭で訴えたが、こうした姿がパフォーマンスと受け取られても仕方がない。市民への周知が不十分だったことを反省しなければならない。  

当面、条例なしでも取り組めることはある。入札で労賃などの要素も加えて選ぶ総合評価方式だ。札幌だけでなく各自治体もこうした発注を増やすなど改善が求められる。 市議会も条例案を否決したとはいえ1票差という結果を重く受け止め、市民の疑問に答える責務がある。 

業界は「賃金は各企業で決めるのが筋だ」などと反対してきた。だが、懸命に働いても十分な賃金が得られないのでは労働者は働く意欲を失う。仕事の質にも影響しかねない。企業には労働者の仕事に見合った賃金を支払う社会的責任がある。とりわけ公共事業には、賃金についても透明化が欠かせない。  

低賃金の背景には大手から下請けに仕事を回す構造がある。労働者の適正賃金を確保するには、こうした構造にメスを入れる必要がある。国も地方任せは許されない。 安倍晋三首相は賃上げを企業に要請しているが、国の公共事業について公契約法を制定するなど自ら実効性のある政策を打ち出すべきだ。  

国民一人一人も貧困問題に声を上げてほしい。この点で、札幌のNPO法人が全国に先駆けて実施しているワークルール検定が注目される。労働に関する知識を身につければ、チェックの目も養える。こうした地道な取り組みこそが、貧困解消の大きな力になるのではないか。

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