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日本の企業は利益をため込むだけでは経済が縮小均衡に陥る事を小泉竹中政権で経験済みのはずです

日本のデフレは企業が利益を上げた時も、労働者の賃金を上げなかったことか起きています。小泉竹中政権時代も戦後最大級の好景気でしたが、企業は内部留保ばかり続け、労働者の賃金は下がり続けました。

今回は、異常な金融緩和と公共事業のバラマキで円安が進み輸出企業を中心に企業は好決算の情報が流れています。この様な時こそ総理に要請されるまでも無く、日本のデフレ脱却の為に、大企業は一時金だけでなく、基本給の底上げが必要です。現在の好景気を輸出関係の大企業だけに終わらせては、円安の影響で原材料費がかさんだ小売業界は救われません。中小企業は、個人の消費が活発にならなければ浮上はしません。

日本の企業は利益をため込むだけでは経済が縮小均衡に陥る事を小泉竹中政権で経験済みのはずです。適切な時機に利益を賃金に反映させ、雇用増につなげる原資とし、設備投資に活用していくことは企業の社会的責務です。

企業中間決算 成長への積極投資こそ(北海道新聞社説) 

上場企業の2013年9月中間決算の発表がピークを迎えた。円安・株高を追い風に輸出関連を中心に業績の回復は鮮明で、リーマン・ショック前の水準に迫る高収益となる見込みだ。好業績を背景に経営者から賃上げに前向きな発言も相次いでいる。 まさに賃上げや設備投資拡大の環境は整ったとみるべきだろう。  

企業は上向く業績を持続させるため、攻めの経営に転じるときだ。円安の恩恵をヒトやモノに還元し、成長への投資に踏み出すべきだ。東証1部上場の9月中間決算企業(金融を除く)のうち、1日までに発表のあった577社をみずほ証券リサーチ&コンサルティングが集計したところ、売上高の総額は前年同期比10・3%増、経常利益は58・9%増と高い伸びとなった。4月から来年3月までの通期予想で経常利益を上方修正した企業は約3割にのぼり、先行きへの期待が広がってきたのは心強い。  

その中でも堅調ぶりが目立つのは自動車や電機業界だ。6日に中間決算を発表したトヨタ自動車は過去最高の純利益を上げ、本業のもうけを示す営業利益は通期で6年ぶりに2兆円台を見込む勢いだ。富士重工の純利益も過去最高で、ホンダも増収増益だった。 昨年は巨額赤字に見舞われた電機だが、大手8社のうちパナソニックなど4社が純利益を確保している。経営再建中のシャープを含む残る4社についても3社の赤字幅が縮小するなど、日の丸家電にようやく薄日が差し始めたといえよう。  

円安の影響で原材料費がかさんだ小売業界は振るわず、中小企業の厳しさも依然変わっていないが、個人の消費が活発になってきたことで内需関連も好調だった。注目されるのは発表の席上、社員の賃金水準を引き上げるベースアップをはじめ、賃上げの可能性に言及する企業が目立ったことだ。稼いだ利益をため込むだけでは経済が縮小均衡に陥るのは当然だ。適切な時機に利益を賃金に反映させ、雇用増につなげる原資とし、設備投資に活用していくことは企業の社会的責務である。  

デフレ脱却に向け個人消費を押し上げる賃上げの役割は重要だ。景気回復の芽が出てきた今こそ、経済の好循環をつくりだす経営手腕が問われていることを肝に銘じるべきだ。所得を向上させるうえでも、為替の影響を受けにくい事業戦略の構築は各業界に共通する課題と言える。特に製造業の場合、国内外に限らずきめ細かく需要を掘り起こし、使う側の目線に立った発想で高い技術力を生かす姿勢が求められる。


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