減反政策は農業の弱体化を招きましたがそれは自民党農政族が続けて来たものでいきなり廃止する事は完全に米国の要望にこたえたものです

減反政策は農家の生産意欲をそぎ、結果的に農業の弱体化を招きましたが減反廃止の方針が出た時に、その都度この政策の廃止に反対して来たのが、自民党農政族です。

しかしこの悪政である減反政策は４０年以上続いて来た為に、国の方針に従って農家は生産計画を立てて農業経営を行って来た事は確かです。それをＴＰＰに参加すると云う理由で、いきなり廃止する事は、完全に米国の要望にこたえたものと考えられます。

今回の減反廃止論議は１０月下旬、政府の産業競争力会議で経済人が提案したもので、農業生産者の意見は全く聞く事も無しに突き進んで行く事は、農村地帯の崩壊を招きます。この事は、小泉竹中政権で行われた郵政民営化で実施された行き過ぎた規制緩和が格差社会を生んだ状態にそっくりに成って来ました。

減反廃止方針　あまりに乱暴で拙速だ（北海道新聞社説１１月７日）

政府は、コメ価格の維持を目的とした生産調整（減反）を５年後をめどに廃止する方針を示した。 　政府・与党は今月中にまとめる農業活性化策に減反廃止を盛り込むことを目指す。農家の生産意欲をそぎ、結果的に農業の弱体化を招いたとの批判があるとはいえ、減反は４０年以上続いた基本政策だ。改革は必要だが、農業現場の混乱を招かぬよう慎重な議論と配慮が求められる。 　

今回の減反廃止論議は１０月下旬、政府の産業競争力会議で経済人が口火を切る形で唐突に始まった。生産者の意見も聞かず、わずか１カ月で結論を出すのはあまりに乱暴で拙速だ。政府が議論を急ぐ背景には、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結をにらみ、農業の国際競争力を高める狙いがあるようだ。要は、農家に自由に生産させて規模拡大を促し、生産コストを下げるというのである。　

政府の減反廃止案では、生産調整に協力する農家への定額補助金は来年度から段階的に減額し、２０１８年度に減反と同時に廃止する。コメの販売価格が基準を下回った場合に交付する変動補助金も来年度に廃止する一方、農地維持など多面的な機能に着目した直接支払制度を創設するという。 だが、生産調整をやめれば、現在でも余り気味のコメの価格は当然下がるだろう。場合によっては暴落も予想される。 　

十分な補償措置がなければ、北海道のように大規模な農家ほど深刻な打撃を受けることになる。　政府案には、主食用米から飼料用米への転作を奨励する補助金の拡充も示されているが、飼料としての需要が確保できず、過剰生産された場合はどうするのか。零細な兼業農家の退場を促して大規模な生産者を育成するという目的とは逆に、担い手であり、農業収入に頼る主業農家が淘汰（とうた）されることになりかねない。 　

大規模な主業農家が主流の道内でも、生産者は各種補助金を前提に営農計画を立てる。このままでは将来どころか来年の展望も描けまい。過疎化が進む中山間地では、不利な条件の水田を守る小規模農家が集落維持に欠かせない場合もあるだろう。新たな直接支払制度はばらまきではなく、地域特性に配慮したきめ細かな制度設計が必要だ。ＴＰＰを意識した政府案は急ごしらえで粗雑と言わざるを得ない。

そもそも農業強化策はＴＰＰとは切り離して考えるべき問題である。持続可能な農業の将来像とその道筋を論じるのが先決だ。