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札幌市の公共事業を担う労働者の賃金下限額を定める条例に自公は反対しましたが安倍総理の言葉とは反対の行動です

札幌市が今月初めに市議会に再提出した、公共事業を担う労働者の賃金下限額を定め、「ワーキングプア(働く貧困層)」を少しでも減らす事を見ざした「市公契約条例案」に、自民、公明両党などが制定に反対して、公契約条例 制定を31日反対議決をしましたが、安倍政権が言う労働者の賃金アップが経済再生に不可欠と言って財界に要請している事に正反対の姿勢を行っているのが、弱い立場の味方である公明党と経営者の富ばかり考えている現自民党政権の実態です。

自公政権は景気回復に向けて、労働者の賃金引き上げを重視し、安倍晋三首相自ら経済団体に要請していわけですが、公共事業を担う労働者の賃金下限額を定めるこの「市公契約条例案」に反対する矛盾をどう説明するのでしょうか。企業だけを優先していては、経済は好転せず、将来への不安は払拭(ふっしょく)できない事は、小泉竹名政権でも実証済みです。

札幌市議会、賃金下限定める公契約条例案を否決 市長提案否決は6年ぶり

(11/01 北海道新聞)

 

札幌市議会は31日の定例市議会本会議で、市発注事業の受注業者で働く労働者の賃金下限額を定める「市公契約条例案」について採決し、最大会派の自民党・市民会議、公明党などの反対多数で否決した。市長提案議案が市議会で否決されるのは、2007年の「市民活動促進条例案」と「子どもの権利条例案」以来、6年ぶり。

 

条例案は上田文雄市長3期目の公約で官製ワーキングプア(働く貧困層)の防止が狙い。予定価格が一定額以上の工事、清掃などの業務委託の受注業者などを対象としている。 討論で自民党は「関係業界の理解を得られておらず、企業経営を阻害する」と反対し、公明党も「賛否両論の中での制定は禍根を残す」と主張。民主党・市民会議は「条例で労働者の賃金を適正化し、地域活性化につなげる」、共産党は「公共事業の受注業者では最低賃金で働く人が多く、放置できない」と賛成した。

 

採決で、反対は自民党(議長除く23人)、公明党(9人)、市政改革・みんなの会(3人)、みんなの党(1人)の計36人。賛成は民主党(23人)、共産党(5人)、市民ネットワーク北海道(3人)の計31人だった。 同条例案は道内初の制定を目指して昨年2月に提案されたが、建設やビル管理など業界側が「経営を圧迫する」と反対し、継続審議に。市は今定例会初日に撤回し、罰則適用の2年間猶予などを盛り込んだ修正案を10月3日に提出する異例の展開をたどっていた

公契約条例 制定を拒む理由は何か(10月31日)

 

公共事業を担う労働者の賃金下限額を定め、「ワーキングプア(働く貧困層)」を少しでも減らす。こんな正当な主張がなぜ認められないのか。札幌市議会議員は清掃業務などに携わる弱い労働者の立場に思いを寄せ、条例の意味を熟慮した上で、採決に臨んでもらいたい。

 

札幌市が今月初めに市議会に再提出した「市公契約条例案」がきょう、本会議で採決される。財政市民委員会が29日に否決しており、本会議でも否決される公算が大きい。制定を拒む理由は何なのか。市民には全く見えてこない。単なる政治の具として利用しているのなら、議会の責任は極めて重い。

 

貧困層を減らすこの条例が制定されれば、全道の市町村が追随し、波及効果は大きい。労働者の生活向上と格差是正につながり、地域社会の安定にも貢献するだろう。条例の精神をいま一度思い起こしてほしい。 条例案は昨年2月に市議会に提出され、事実上たなざらしの状態が続いてきた。そのため、市がいったん撤回し、罰則の猶予や企業経営健全化の視点を取り入れた修正案を再提出した経緯がある。

 

手続きがこれほどこじれたのは、建設やビル管理などの業界を中心に反発が根強く、自民、公明両党などが業界の主張に乗っかる形で制定に反対してきたからだ。賃金を引き上げるだけの経営体力を欠き、賃金の下限を労使間ではなく条例で決められることへの抵抗感などを理由に挙げている。

 

長引く景気低迷の影響を受け、疲弊している道内企業はある。だが、条例が支払いを求めているのは、市の審議会が定める作業報酬の下限額だ。受注額に含まれていることを考えれば労働者にとって当然の額だ。中央に目を転じれば、自公政権は景気回復に向けて、労働者の賃金引き上げを重視し、安倍晋三首相自ら経済団体に要請している。この矛盾をどう説明するのか。

 

企業だけを優先していては、経済は好転せず、将来への不安は払拭(ふっしょく)できない。いまこそ、広い視野からの判断が求められる。条例制定は上田文雄市長の3期目の公約である。最重要課題でありながら、議論が平行線をたどってきたことをみれば、業界への説明を含め失政のそしりは免れまい。

 

その対応に大きな問題があったとしても、条例制定の意味を軽んじることにはならない。賃金が引き上げられなければ、市民生活は厳しさを増す。公契約条例は現状を打ち破る一手として、ぜひ制定する必要がある。


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