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7~9月期のGDPが減速し公共事業などのカンフルザイや消費税増税前の駆け込み需要では景気回復が持続しません

7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値が、実質成長率は年率換算で前期比1・9%増加し、 4四半期連続のプラスですが、年率4%前後の高い伸びを示した前の2期に比べ大きく減速しました。これは公共事業などのカンフルザイや消費税増税前の駆け込み需要では景気回復が持続しないと云う事を示しています。

このあと、消費税が上がれば個人消費が冷え込んでしまい一気に景気は減速し、政府が予定している補正予算での5兆円の公共事業を行っても、殆ど効果は無いと思われます。この様な事は過去にも行われて来ましたが、その結果残されたものは、1000兆円の国の借金だけでした。

GDP減速 景気の弱さを露呈した(北海道新聞社説11月15日)

 内閣府がきのう発表した7~9月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、実質成長率は年率換算で前期比1・9%増加した。 4四半期連続のプラスだが、年率4%前後の高い伸びを示した前の2期に比べ大きく減速した。

 

特に問題なのは、GDPの約6割を占める個人消費が伸び悩んだことだ。賃金が上がらないまま物価高が進み、国民の財布のひもが固くなっているのは間違いない。来年4月の消費税増税前に、一時的に駆け込み需要が高まるとみられるものの、増税後には、その反動で個人消費は急減し、大幅なマイナス成長に転落するのは確実だ。安倍晋三首相が増税実施を決断したのは、早計だったと言わざるを得ない。

 

政府は12月に5兆円規模の経済対策を発表するが、法人税減税など大企業の支援策が中心になる見通しだ。デフレ脱却には、個人消費を底上げする施策への転換が求められる。7~9月期のGDPが増加した最大の要因は、前期比6・5%の伸びとなった公共投資だ。東日本大震災の復興事業に加え、2012年度補正予算の執行が本格化したためだ。だが、公共事業はあくまでカンフル剤にすぎず、経済全体への波及効果も小さい。

 

一方で、個人消費は0・1%増にとどまり、伸び率は前期より0・5ポイントも縮小した。円安に伴う食料品や燃料などの輸入価格上昇で、購買力が低下した。 円安で持ち直した輸出も、アジアや米国向けが振るわず0・6%減となり、3四半期ぶりにマイナスに転じた。中国など新興国の経済の先行きは不透明感を増している。甘利明経済再生担当相は会見で「経済対策を果断に実行することで、企業収益の拡大を賃金上昇につなげる好循環を実現したい」と述べたが、はなはだ疑問だ。 経済対策は、企業減税と防災・減災などを名目にした公共事業が柱とみられる。

 

だが、法人減税の恩恵を受けるのは納税している都市部の大企業が主で、全体の7割を占める赤字企業は蚊帳の外だ。公共事業で潤うのも建設・土木など一部の業界だ。アベノミクスをけん引してきた株高も頭打ちで、円安はむしろ副作用が目立つ。地域の中小企業や暮らしを置き去りにしたまま、景気が腰折れする懸念が強まっている。14年度は消費増税に加え、年金保険料の引き上げや生活保護基準の引き下げなどがのしかかり、生活基盤さえ壊しかねない。政府は、国民負担の軽減こそ景気回復の早道であることを認識しなければならない。

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