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自民党の保守派は日本の文化を守ると言いながら、何故日本の文化を破壊するTPPに反対しないのでしょうか

自民党の保守派は日本の文化を守ると言いながら、何故日本の文化を破壊するTPPに反対しないのでしょうか。それは自民党の保守は保守のふりをしているだけだからです。

家族制度を守ると良く言いますが、サラリ-マンが転勤で、家族とバラバラに成って、生活する事が普通に成っている日本社会を直さないで、言葉だけ家族制度を守る」と言ってもそれは殆ど絵空事でしか有りません。特に最近よくテレビに出ています明治天皇の玄孫と言われています竹田氏などは、大昔から現在の様な家族制度があった様に話す姿勢は、愚かとしか言えません。

民法改正 立法府の自覚が足りぬ

(北海道新聞社説11月17日)

 

最高裁が違憲とした法律の規定を速やかに改正するのは立法府として当然だ。本来あるべき姿は、司法から是正を求められるまでもなく、憲法に照らし、時代の変化に即した措置を講じることだ。まずはその自覚を求めたい。結婚していない男女に生まれた婚外子(非嫡出子)の遺産相続分は法律上の夫婦の子(嫡出子)の半分との規定を削除し、同等とする―。憲法が定める「法の下の平等」を遅まきながら実現する民法改正案がようやく国会に提出された。 9月上旬の最高裁決定を受けた。自民党内で異論が相次ぎ、了承にこぎつけるまで時間がかかった。

 

このままでも、相続争いが裁判所に持ち込まれれば今回の判例に沿って婚外子と嫡出子の相続分は同等に扱われる。だが、家族間協議などでは混乱を引き起こしかねない。国会は一日も早く成立させるべきだ。問題は、出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づける戸籍法の規定削除について政府は検討しながら法改正を置き去りにしたことだ。婚外子差別を助長する規定の削除は論をまたない。なのに自民党は、「違憲判断は出ていない」とする保守派の反対で、了承を見送った。確かに最高裁は9月下旬、戸籍法の規定を合憲とする判決を出した。

 

だが、判決は「市町村の事務処理上不可欠とまではいえない」とし、裁判官の1人は補足意見で見直し検討を促した。政府と自民党は、重く受け止め、今国会での改正案提出と成立に力を尽くすことが必要だ。残念なのは、婚外子差別に対する自民党保守派の無理解だ。民法改正案にも当初、「家族制度が壊れる」「日本に根付いている法律婚を守るべきだ」と抵抗した。相続規定の問題は、さまざまな事情や家族観で結婚しない男女間の子の権利をどう保障するかだ。嫡出かどうかという子に選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことが許されないのは当たり前だ。法律婚制度とは別次元の話だ。

 

戸籍法の問題も同様で、冷静に受け止めなければならない。自民党は保守派から民法改正案の賛同を得るため、「家族の絆を守る特命委員会」を設置し、配偶者の権利を守る施策を検討する、とした。政府や国会として先にやるべきことは法制審議会が1996年に答申した要綱に基づく民法改正だ。要綱は、ようやく実現のめどが立った婚外子相続規定の削除のほか、夫婦が別姓を選べる制度新設や女性の再婚禁止期間短縮などが柱だ。17年間の社会の変化に応じた修正を検討の上、早急に実現させる。その責務をきっちり果たしてほしい。


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