« 7~9月期のGDPが減速し公共事業などのカンフルザイや消費税増税前の駆け込み需要では景気回復が持続しません | Main | なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか (1) 前田恒彦 | 元特捜部主任検事 »

秘密保護法案が成立する事は、権力に立ち向かう人々を弾圧する事に繫がります

日本では情報公開法がきちんと整備されていない中で、この様な秘密保護法案が成立する事は、権力に立ち向かう人々を弾圧する事に繫がります。また、世界の先進国の中で政治が官僚を一番コントロ-ル出来ていないのが日本と云う事を国民は忘れてはいけません。

戦前も、政治の力が弱まり官僚や軍部が実権を握ったのも、この様な実態があった為と思われます。現代の日本も官僚をコントロ-ルする政治家はいません。情報は常に官僚組織に都合のよいものしか出て来ません。それを国民の前に明らかにするのがジャ-ナリズムですが、現在では殆ど官僚の広報誌に成っています。その日本でこの様な法案が可決してしまえば、状況はさらに悪化すると思われます。

秘密保護法案 修正より廃案に全力を

(北海道新聞社説11月16日)

 

機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案をめぐり、与党と日本維新の会、みんなの党が修正協議を始めた。民主党も近く対案をまとめて与党との協議に入る。国会論戦では、政府が恣意(しい)的に秘密の範囲を拡大できることなど法案が重大な欠陥を数多く抱えていることが一層、鮮明になっている。

 

だが、修正協議は秘密保護法の必要性を認めることが前提となる。野党がその土俵に上がれば政府・与党のペースに巻き込まれかねない。情報漏えい防止は国家公務員法など現行法で可能であり、新法は不要だ。野党は修正協議よりも、法案の問題点を徹底追及し、廃案に追い込むことに全力を挙げるべきだ。法案は別表で、特定秘密として防衛、外交など4分野23項目を列挙しているが、うち11カ所に「その他」という文言がある。

 

秘密の対象がいかに曖昧かを端的に示す事実だ。野党がこれを追及したのに対し、安倍晋三首相は「恣意的指定が行われないよう重層的な仕組みを設けている」と答弁した。その仕組みとして首相は「外部有識者の意見を反映させた指定基準」を挙げたが、それだけでは「重層的」とは言えまい。第三者が指定の妥当性をチェックする制度もない。与党との協議で野党側は、こうした点などの修正を求めているが、与党は大幅修正には応じない方針だ。新法の必要性のなさは衆院の質疑でさらにはっきりした。

 

首相は答弁で、過去15年間で起きた主要な情報漏えい事件として政府が挙げた5件のうち、特定秘密に該当するのは2008年の中国潜水艦の動向の漏えいだけだと言明した。漏えいした公務員は起訴猶予となった。15年間で、立件さえ見送られた漏えい1件だけというのが実態なのだ。懲役10年の厳罰を伴う新法など不要なのは明白ではないか。気になったのは自民党の町村信孝元外相の国会発言だ。「国民の知る権利は担保しました、しかし個人の生存が担保できません、国家の存立が確保できませんというのは全く逆転した議論ではないか」と述べた。

 

外交、防衛のためには国民の目と耳をふさいでも構わないと言わんばかりだ。知る権利が保障されてこそ、国民監視の下、国が針路を誤らずに進むことができるのであり、町村氏の主張の方が逆転している。野党が町村氏と同じような認識で修正協議に臨んでいるとすれば問題だ。国民の前で法案の危険性を徹底的にあぶり出し、与党の数まかせの強行突破を許さない状況をつくることこそ野党の責務だ。


|

« 7~9月期のGDPが減速し公共事業などのカンフルザイや消費税増税前の駆け込み需要では景気回復が持続しません | Main | なぜ捜査当局は極秘の捜査情報をマスコミにリークするのか (1) 前田恒彦 | 元特捜部主任検事 »