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民主党菅内閣で唯一評価出来る事は福岡高裁が2010年に有明海沿岸漁民らの訴えを認めた判決に対して最高裁に上告しなかった事です

民主党菅内閣で唯一評価出来るのが、福岡高裁が2010年、有明海沿岸漁民らの訴えを認め、5年間の開門調査を命じる判決を下しそれを最高裁に上告しなかった事です。

この問題は、食糧難だった1950年代のコメ増産計画のまま大型公共事業を進め、その後米が余りだすと、畑作、防災などに目的を切り替えて続けられたことです。 この工事で貴重な有明海沿岸の自然環境が破壊されて多くの漁業被害が出ました。自民党政権の無策がこの様な大規模な自然破壊を招いたにも関わらず、菅義偉官房長官は、福岡高裁判決への上告を断念した当時の菅元首相の判断について「(上告は)当然だと批判しました。

福岡高裁でだされた判決は、大型公共事業を止めることなく環境破壊を続けた政策に対して一度立ち止まって検討するように命じたものです。その様な判決に対して上告しなかった菅元首相の判断を批判する事は、依然として自民党政権は古い体質のままで、この様な無駄な大型公共事業を続けたいと云う思惑がある為と思われます。

この様な政府の無理と無策が現在の対立と混乱を招いたと言えるのですがそれを全く理解出来ない自民党政権には日本の未来を託す事は出来ません。

諫早湾の開門 国の無策が混乱招いた

(北海道新聞社説11月14日)

 

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防の開門調査をめぐり、正反対の司法判断が示された。 長崎地裁は、干拓地の営農者らが求めた開門差し止めの仮処分を認める決定をした。一方、福岡高裁は2010年、有明海沿岸漁民らの訴えを認め、5年間の開門調査を命じる判決を下し、既に確定している。高裁判決の開門期限は来月20日だが、農業者らの反対で実施は難しい情勢だった。今回の地裁決定で混乱に一層拍車がかかるだろう。漁業者と農業者、それぞれを後押しする佐賀県と長崎県。双方の対立が抜き差しならぬ状況に至った背景には、政府の不作為の積み重ねがあったと言わざるを得ない。

 

当然ながら、政府は確定判決を実行する義務がある。 だが、菅義偉官房長官は、福岡高裁判決への上告を断念した当時の菅直人首相の判断について「(上告は)当然だ。地元の皆さんを説得する時間が必要だった」と批判した。不用意な発言であり、政府の姿勢を疑われても仕方ない。 今回の裁判では、国側は、高裁判決の根拠となった漁業被害を主張しなかった。この点を、長崎地裁は政府の不手際と指摘している。反対派の抗議活動を理由に、過去3年間、防災などの対策工事を怠ってきたことも厳しく批判された。これでは、開門調査を望む漁業者側から「国の怠慢」との声が上がるのも当然だ。

 

高裁判決が出た後、農林水産省がまとめた開門調査の環境影響評価にしても、巨額の費用見積もりを強調するなど、「開門は困難」と言わんばかりの内容だった。諫早湾干拓は、いったん始まれば止まらない巨大公共事業の典型だ。食糧難だった1950年代のコメ増産計画に端を発し、コメ余りになると、畑作、防災などに目的を切り替えて延命された。 環境破壊に加え、効果をはるかに上回る費用など数々の疑問があるにもかかわらず、敢行された事業である。こうした政府の無理と無策が現在の対立と混乱を招いたと言える。だからこそ福岡高裁は、立ち止まって環境への影響を解明するよう開門調査を命じた。菅直人氏の意図はどうあれ、公共事業のあり方を問うた判決の意義を忘れてはならない。

 

開門に反対する農業者は国を信じて入植した。もちろん、その暮らしを守る十分な手だてが要る。 政府はこれまでの経緯を猛省し、関係者全員がテーブルに着いて忌憚(きたん)なく話し合う環境づくりから始めるべきだ。その上で、対立する双方に妥協点を探る努力を求めたい。

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