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原発の発電量を火力で代替すると二酸化炭素(C02)の排出量が増加すると原発推進派は言いますがそれは1割増加する程度で、それは再生可能エネルギ-や省エネで十分対応出来ます

エネルギー起源のC02排出量は全体の9割を超えていますが、日本のエネルギー消費で最も多いのは熱の形態です。電気は3割にしかすぎません。その中で、原子力発電は、原発事故の前でも発電量の3割ほどですので、原発がすべて火力発電に置き換わったとしても、C02排出量は全体の1割増加する程度と云う事はあまり知られていません。

このくらいの量であるなら再生可能エネルギ-や省エネをもっと増やせば十分に対応出来ます。

また、関西電力が、2012年11月に政府に値上げ申請した際原価に、日本原電の敦賀原発と北陸電力の志賀原発を維持・管理するための基本料金466億円を、申請における原価増加分の13%をも占めていた事は、完全に原発利権の象徴です。

原発稼働ゼロ 電力政策転換の契機に 京大教授 植田 和弘

(北海道新聞11月1日)

9月15日に関西電力の大飯原発4号機が停止し、国内で稼働している原発はゼロになった。原発稼働ゼロでも「原発が動かないと電気が足りなくなる」といった議論はほぼなされなくなったが、代わって、電気代値上げと地球温暖化防止の放棄が進みつつある。

原発の発電量を火力で代替すると大量の化石燃料を購入せざるを得ず、二酸化炭素(C02)の排出量が増加し、電気代が上昇するというのである。そこから直ちに、「温室効果ガス排出削減目標を決めることは難しい」「電気代値上げは困るから、原発を再稼働すべきだ」「電気代の値上げか原発再稼働かどちらかの選択だ」といった結論に至ることは、短絡的と言わざるを得ない。 

そもそも電気料金の決まり方が問題である。それは需給関係ではなく、総括原価方式に基づいている。電力会社が発電や送配電にかかる費用を積み上げた金額に、電力会社の「もうけ」を上乗せした「原価」を計算する。この原価が経済産業省の審査を受けて認可されれば、それが電気料金になる。

 

この方式をやめて、電力市場の自由化を図れば、電気料金の決まり方は根本から変わる。現在議論されている電気代値上げ問題は、総括原価方式を前提にした議論なのである。仮に総括原価方式に基づくとしても、原価に組み入れる費用に問題がある。

関西電力は、2012年11月に政府に値上げ申請した際、原価に、日本原電の敦賀原発と北陸電力の志賀原発を維持・管理するための基本料金を含めていた。この支払いだけで466億円に上り、申請における原価増加分の13%をも占めていた。 

曰本原電は、関電など5社に電力を売る契約を結んでいる。原発が停止して、電力の売り買いも止まっているが、電力会社は日本原電、基本料金という形で支払いを継続している。この支払は、私たちの電気代に含まれているが、本当に合まれるべきものだろうか。他にも、核燃料サイクルや廃炉など今後の政策転換などによって、その勘定が大きく影響を受ける項目が、電気代には含まれている。要注意と言わなければならない。

地球温暖化防止には展望がなくなったのだろうか。エネルギー起源のC02排出量は全体の9割を超えているが、日本のエネルギー消費で最も多いのは熱の形態であり、電気は3割にすぎない。原子力発電は、原発事故の前でも発電量の3割ほどなので、原発がすべて火力発電に置き換わったとしても、C02排出量は全体の1割増加する程度である。 

この量は小さくはないけれど、20年段階の削減目標が立てられなくなるほど致命的ではない。原発事故後にみられた家庭や地域、企業の新しい動きを発展させなければならない。節電・省エネが進むような社会的な仕組みづくり、コジェネ(熱電併給)や再生可能エネルギーをはじめとした分散ネットワーク型電源の普及、熱の利用やガソリンなどの交通燃料に抜本的な削減対策を施すことなど、温暖化防止に向けてできることは山ほどある。

 

原発稼働ゼ口を、温暖化防止を見据えた電力・エネルギーシステムの転換を進める契機にすべきであろう。


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