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今年10月から北海道電力は約8%の値上げをしましたがオール電化住宅の深夜電力料金は24%の値上げと云う酷いものでした

今年10月から北海道電力は約8%の値上げをしましたが、オール電化住宅の深夜電力料金は昼間の電力料金の値上げ金額と同じ2.4円/Kwを上げました。この金額は深夜電力料金の8円/Kwから10.24/Kw

に上がるもので24%の値上げでした。北電は冬場の電力需要のピ-クを引き下げる為に、積極的にオ-ル電化住宅を推奨してきましたが、今回の全く理不尽な値上げ方式は、やはり地域一社独占と云う体質から来るものと思います。

電力制度改革 実現に向け歩み加速を(11月19日)

電力システム改革に向けた改正電気事業法が成立した。大手電力会社による地域独占を崩し、消費者が電力の購入先を自由に選べるようにする第一歩である。 電力の小売り自由化、発送電分離と続く改革は2020年までに3段階で進めていく。実現までの道のりは長く、電力業界や与野党には抵抗する声が依然くすぶり続けている。 東日本大震災で計画停電を余儀なくされたように、戦後約60年も続く現在の電気事業体制が制度疲労を起こしているのは明らかだ。

 

競争促進による電気料金引き下げや脱原発を急ぐためにも、改革の速度を上げていかなければならない。第1段階である今回の法改正の柱は、全国規模で電力需給を調整する広域系統運用機関を国の認可法人として15年をめどに設立することだ。災害などで地域で電力不足が発生した際、他地域の電気事業者に対し、発電量の増加や電力融通を指示できる強い権限を持たせる。円滑な運用には中立性の確保が欠かせない。

 

改革の第2段階は16年をめどとする電力小売り事業への全面自由化である。大口利用者向けは段階的に自由化されてきたが、家庭向けは地域の大手電力が独占したままだ。完全自由化が実現すれば、さまざまな業種の企業が事業に参入してサービスを競い合い、価格などで利用者の選択肢が広がる利点がある。太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及にも弾みがつくはずだ。 第3段階は改革の本丸とされる発送電分離である。政府は15年の通常国会に法案を提出し、18年から20年をめどに実施する予定だ。

 

電力会社の発電部門と送配電部門を切り離し、送配電網を公共インフラに見立てて広く開放することで新規参入を促していく。 ただし政府が想定するのは発送電部門を分社化する「法的分離」であり、分離前の電力会社の影響力が排除しきれない可能性が残る。発電設備と送電網の所有権を完全に別会社にする「所有権分離」も検討すべきではないか。健全な競争を促進し電力市場を活性化させていくうえで、政府は公平で透明性の高い環境整備に尽くす必要がある。

 

電力小売り自由化と発送電分離について、法律の本則でなく付則にしか盛り込まなかったことも納得がいかない。これでは業界などの反発に配慮して、改革を本気で遂行するのかどうか疑われても仕方あるまい。政府は電力システム改革を成長戦略の柱の一つに位置づけているはずだ。これ以上の骨抜きや先送りを許さず、安定供給と競争原理を両立させる実行力が問われている。

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