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10年前再生可能エネルギーも原子力も世界の電力の約15%を供給していましたが昨年、再生可能エネルギ-は電力の20%までに成長し原子力は10%にとどまっています

日本の電力市場改革は世界から相当遅れていますが、今回成立しました電カシステム改革に関する改正電気事業法でも、曰本の電力会社は、真の競争を行おうとしていません。その為に再生可能エネルギーよる発電は、世界からは完全に周回遅れです。

中国の2012年の風力発電は、化石燃料による発電を上回り、原子力を上回る電力を供給しています。米国では昨年、風力発電が新たに建設された発電設備の半分を超え2013年には既に四つの原発が閉鎖されています。

約10年前、再生可能エネルギーも原子力も世界の電力の約15%を供給していましたが、昨年、再生可能エネルギ-は電力の20%を供給するまでに成長しました。それに対し、原子力は逆に約10%にとどまっています。この様な情報をもっと広く国民に知らせるべきです。

現段階で原発を再稼働しない事は現実的でないと、よく原発推進者いいますが、世界のエネルギ-事情は大きく変わっている事と完全に矛盾する発言です。

自由化遅れ改革不十分 非効率な日本の電力市場

(北海道新聞)

(自然エネルギ-財団理事長 ト-マス・コ-ベリエル)(元スエ-デンエネルギ-庁長官)

電カシステム改革に関する改正電気事業法が成立した。だが、曰本の電力会社は依然として、真の競争に向き合おうとしていない。電力会社の抵抗により、日本の電力分野は非効率さを取り除き、料金を引き下げる市場改革が遅れている。

 

一方、世界ではドラマチックな変化が起きている。分散型の再生可能エネルギーは、極めて低コストで電力を供給するまでになった。2012年、中国の風力発電は、化石燃料による発電を上回る伸びを見せ、原子力を上回る電力を供給した。

 

米国では昨年、風力発電が新たに建設された発電設備の半分を超えた。米国の二酸化炭素の排出量は減り、13年には既に四つの原発が閉鎖されている。自由な電力市場の中で、消費者は時間ごと一の電力価格を知ることができるようになり、どの電力源を選ぶかで電力価格に影響を与えることができるようになった。

 

約10年前、再生可能エネルギーも原子力もともに世界の電力の約15%を供給していた。昨年、再生可能エネルギ-は電力の20%を供給するまでに成長したのに対し、原子力は約10%にとどまった。再生可能エネルギーの電力が40%に達した国もあるし、20年までに風力発電だけで電力量の50%を供給するとの目標を掲げている国もある。

 

これらを支える自由化された市場は、すべての発電事業者が公平に送配電網にアクセスできるように発電と送電を分離し、消費者が最も安い電力を選べるようにしている。そのようなシステムは各国で機能しており、その結果、発電コストが下がり、誰もが発電コストを知ることができる、透明性の高い市場がつくられるようになった。

多くの国では、電力会社も改革を支持している。彼らは競争の中でも勝ち残ることができると確信しているからである。だが、日本は違う。東京電力福島第1原発のような事故炉ではなく、通常の原子炉の場合でも廃炉と放射性廃棄物の処理コストは5兆~10兆円に達するとみられる。これらは避けられるコストではなく、税金や電気料金で支払われなければならない。

電力会社がこれらのコストに目をつぶり、将来にわたって競争のない市場から利益を得ることで回収できると考えるのならば、それは日本にとって不幸なことになる。電力会社は多額の資金を投じて海外から化石燃料を買い続け、危険で高額な原子炉を建設し続ける一方、国産の再生可能エネルギーの開発を阻むことになる。それは日本にとって不要なコストだし、貿易収支をさらに悪化させることになる。

 

日本政府は、現在の法律よりもさらに進んだ電力市場の改革を進めるべきで、電力会社から国が送配電網を買い上げるのも選択肢の一つだ。電力会社の労働者の中には、国有化された送配電網を運営する企業で、競争力があり、効率もよく低コストの電力供給に貢献する人が出てくるだろう。そのような改革を進めれば、日本の電力会社が競争市場の中で、産業界や消費者に低コストの電力を供給することが可能になるはずだ。


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