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東電にはすでに多額の国費が投入された事実上の国有化企業でであるにもかかわらず、安全より経営を優先しています

福島原発の本当に事故原因がまだ究明されていない中で、当事者の東電が停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した事は、この会社には安全に対して全く危機感が無く,企業の経営の為だけを考えて申請したとしか考えられません。

しかし東電にはすでに多額の国費が投入され、これからも今以上に投入される様としています。この様な状態は東電はすで破たんして国有化されている企業と言ってよいと思います。

また、福島第1原発では汚染水流出で危機的な状況にあり、事故収束のめどすらたっていません。特に、既に申請した4社の原発とは異なり、柏崎刈羽は福島第1原発と同じ沸騰水型です。その為に、福島原発の本当の事故原因が究明されない限り、原子力規制委員会がどんな審査をしても、それは全く机上の空論です。

柏崎再稼働 安全を顧みぬ経営判断(北海道新聞社説9月29日)

 

東京電力は、停止中の柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委員会に申請した。 反対していた新潟県の泉田裕彦知事が条件付きで認めたことで、申請に踏み切った。 しかし、福島第1原発は汚染水流出で危機的な状況にあり、事故収束のめどすら立たない。

 

事故原因の究明も終わらぬうちに、事故を起こした当事者に原発を運転する資格があるのか。 避難住民をはじめ多くの国民が率直な疑問を抱くのは当然だ。 申請を容認したとはいえ、泉田知事は「再稼働の議論はしない。福島の事故の検証が先」との姿勢を崩していない。知事が要求した第2のフィルター付き排気設備が完成するのは2年後の予定だ。

 

既に申請した4社の原発とは異なり、柏崎刈羽は福島第1原発と同じ沸騰水型だ。敷地内には23もの断層が走り、徹底的な調査を要する。現状では、再稼働はおろか審査終了の時期すら全く見通せない。それでも、東電がなりふりかまわず申請したのは、当面の資金繰りのためだ。一部の金融機関は融資の条件として「再稼働か、電気料金の再値上げか」と迫った。

 

要するに、再稼働は銀行相手の駆け引きの材料だ。最優先されるべき住民の安全が、金の問題にすり替えられてしまっている。しかも、本年度の黒字化を目指す東電の再建計画は、柏崎刈羽の4月再稼働を前提にしており、とうに破綻しているのは明らかだ。 このような無理が生じる根本に、東電を延命させ、事故処理と費用を担わせる枠組みがある。

賠償、除染の費用は、国がいったん肩代わりし、最終的に東電に返済させる。汚染水処理を含む廃炉費は東電が利益から捻出する。この枠組みの問題は、株主や金融機関の責任を問う原則から外れている点だけではない。それ以上に深刻なのは、肝心の事故対応に支障をきたす要因となったことだ。

 

汚染水問題では、国費を投入して、流出を防ぐ遮水壁を設置することが決まったが、遮水壁の必要性は事故直後から指摘されていた。 ところが、上場企業として生き残った東電は安全より経営を優先し、巨額の建設費を理由に、設置を先送りした疑いがある。

 

こうした矛盾を放置したまま、政府が東電存続のために再稼働をなし崩しに進めるのは許されない。政府の姿勢が、規制委や新潟県への圧力になるような事態は論外だ。急ぐべきは再稼働ではなく、誤った枠組みの見直しである。

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