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安倍晋三首相は今回の臨時国会をデフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と言っていますが、中身は殆ど企業の優遇税制ばかりです

安倍晋三首相は今回の臨時国会をデフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と言っていますが、中身は殆ど企業の優遇税制ばかりです。

解雇規制の緩和も5年で契約期間が切れて、正社員にしなければならない為に、企業が契約社員を打ち切る事を防ぐ為に10年間契約社員として雇用が出来るように改正すると言っていますが、これは労働者を非正規のまでづうっと使い続けたいと云う企業の要望にこたえたものです。このような雇用体系が日本で続けばますます格差社会が広がり、デフレ脱却など出来るはずがありません。

本来成長戦略とは、従来の企業が労働者を安く使い続けられる様にする事ではありません。もっと家計の収入を増やし、消費が順調に伸びる様に新しい産業が生まれ安くする事です。再生エネルギ-の固定価格買い取り制度の導入で、昨年からの1年間で自然エネルギ-の供給量は、原発3~4基分に成ったと言われています。始める前は自然エネルギ-などは夢のまた夢と言われていましたが、制度を少し変えるだけで、これ程民間企業が参入すると云うことの証明です。

成長戦略 企業優遇が過ぎないか(北海道新聞社説10月17日)

 

安倍晋三首相は今臨時国会をデフレ脱却に向けた「成長戦略実行国会」と位置づけた。企業をけん引役に「経済の好循環」をつくりだすのが狙いだ。 とはいえ女性の社会進出、再生医療の実用化加速など発表済みの内容がほとんどで、新味に乏しい。

 

何より「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指し、解雇規制緩和も検討するなど企業の後押しばかりが目立つ点が問題だ。暮らしの底上げにつながるのか懸念が拭えない。

 

成長戦略はアベノミクスにとって最も重要な「第3の矢」である。第1、第2の矢である金融緩和、財政出動による景気の押し上げ効果は限定的だ。首相も認める通り、景気回復の実感は国内に広く行きわたっているわけではない。

 

それだけに雇用を拡大し、家計の収入を増やすことこそ成長戦略の目標のはずである。首相は射るべき肝心の的を間違えてはならない。成長戦略の柱として最も注目されるのは産業競争力強化法案だ。業界の再編や規制緩和を通じて企業の国際競争力を高めることを目指す。

 

企業単位での規制緩和を認める「企業実証特例制度」などが盛り込まれているが、気になるのは、過当競争に陥った業界の再編を税制支援などで国が実質的に主導する点だ。供給過剰を是正するため企業の統合・再編が必要な場合もあろうが、その判断について当該企業よりも国が優れているとは到底言えまい。

 

国の過剰介入はかえって民間ならではの活力をそいでしまう恐れがある。国は前面に出ることなく、民間の選択肢が広がる枠組みづくりに知恵を絞るべきだろう。地域限定で大胆な規制緩和や税制優遇を認める「国家戦略特区」構想にも疑問を持たざるを得ない。

 

道によると道内自治体から計7件の提案が出されているが、対象は東京などの大都市圏が事実上優先され、地方の指定は難しいとみられている。これでは中央と地方の格差をさらに広げる事態を招きかねない。規制緩和には負の側面もある。地方経済や働く人々への目配りが不十分であれば、日本経済そのものの再生につながらないのは明らかだ。

 

首相は経済の好循環実現のため、政労使各界の連携を深めるという。たとえ企業の活性化が順調に進んでも、家計に恩恵が届かなければ成長戦略が達成されたことにはならない。それぞれの指導力が求められる。

 

主要先進国の中でデフレに苦しんでいるのは日本だけだ。企業優遇に偏ることなく、雇用の確保や賃金の上昇をてこに成長戦略を描くべきだ。持続的な発展を実現するには発想を転換する必要がある。

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