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ホテルの料理偽装問題で社長は辞任しましたが今回のみずほの事件はそれよりはるかに悪質な事態のはずですが甘い処分で済されました

みずほ銀行の暴力団融資問題で虚偽の報告をして、何の罪にも問われず佐藤康博頭取は留任し、経営体制もそのまま維持される事は許される事ではありません。

処分が発表去れた、佐藤頭取の昨年度の報酬総額は1億1600万円で、半年間無報酬でも年収5千万円以上に成る事は全く処分とは言えません。

ホテルの料理偽装問題で社長は辞任しましたが、今回のみずほの事件はそれよりはるかに悪質な事態のはずですが、こんな甘い処分で済むのは、何処か日本はおかしく成っていると思わざるを得ません。これも、国際的に嘘を言っても開き直る総理大臣がいる為でしょうか。

みずほ銀処分 トップ残し幕引きでは

(北海道新聞社説10月30日)

 

みずほ銀行の暴力団融資問題で、同行はOBを含む54人の処分と再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。系列の信販会社を通じた暴力団融資を2年以上も放置し、メガバンクの信頼を大きく損ねたにもかかわらず、佐藤康博頭取は留任し、経営体制は維持される。  けじめとしては不十分で、甘すぎる処分と言わざるを得ない。計画提出に先立ち、弁護士による第三者委員会が調査報告を公表したが、みずほの言い分を追認した感が拭えず、真相究明にはほど遠い。

 

これで幕引きすることは許されない。金融庁は問題点を徹底的に洗い直し、追加処分を検討すべきだ。佐藤頭取は会見で「(暴力団など)反社会的勢力への意識の低さは痛恨の極み」と陳謝した。 だが佐藤氏自身の処分は、半年間の報酬ゼロにとどまる。前頭取の塚本隆史氏もみずほ銀会長は辞任するものの、親会社みずほフィナンシャルグループ(FG)の会長は辞めず、経営トップ2人は残留する。

 

佐藤氏の昨年度の報酬総額は1億1600万円で、半年間無報酬でも年収5千万円以上となる公算が大きい。庶民感覚から懸け離れ、処分の名に値しないのではないか。処分される54人のうち塚本氏以外で辞任するのはコンプライアンス(法令順守)の担当役員2人だけだ。 日本興業、富士、第一勧銀の3行が統合して2000年にみずほFGが発足後、大規模なシステム障害や不祥事を繰り返してきた背景には、旧行意識による縦割りで意思疎通が悪い社風が指摘される。

 

経営陣を温存したままで経営改革を実行できるのか、大いに疑問だ。 第三者委の調査報告も不十分だ。10年に当時の頭取が暴力団融資を把握しながら、後任の塚本氏に引き継がれず、その後も担当部署から取締役会に何度も関係資料が提出されたのに、議論さえしなかった組織上の問題点は未解明だ。

 

金融庁に対し当初「報告は担当役員止まり」と虚偽の説明をしたことについて、「隠蔽(いんぺい)の意図はなかった」と断じたのも納得できない。そもそも調査期間がわずか20日間と短く、強制力もない第三者委には限界がある。だが、佐藤氏は再調査をしない考えといい「臭いものにふたをしようとしている」と受け止められても仕方あるまい。再発防止策では暴力団対策の専門部署を立ち上げ、社外取締役を置くが、真相解明と厳格な責任追及がなければ抜本的な立て直しは困難だ。

 

金融検査で、みずほ側の虚偽説明をうのみにした金融庁のチェック能力も厳しく問われる。

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