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JR北海道の支援の為に、JR東日本は幹部社員の派遣を決めましたが、幹部社員の派遣などより、実際に財政難の為にATSなどが未設置の設備面で支援してほしいと思います

JR北海道の支援の為に、JR東日本は幹部社員の派遣を決めましたが、幹部社員の派遣などより、実際に財政難の為にATSなどが未設置の設備面で支援してほしいと思います。このままでいきますと、期限内に人命を守る最後の砦である、ATSの設置は不可能と思われます。

国もこの様な状態を把握しながら、何の対策も講じていない事は、民営化の時に積まれた国の基金で運営され、株式も国が保有している事実上の国有会社を全く管理していない事に成ります。JR北海道の責任は当然ですが、民営化された会社とはいえ事実上の国有会社を国は管理する責任がありますが、その責任が追及されますと分割民営化をした当時の政治責任が問われる為に、その事を回避しようと国土交通省だけにJR北海道の経営刷新をやらせています。

ATS未設置 問われるべき経営判断(北海道新聞社説10月22日)

 

脱線や衝突という重大事故の防止策を先送りしていると言わざるを得ない。列車の事故・トラブルが相次ぐJR北海道で、カーブなどで列車の速度超過を防ぐ自動列車停止装置(ATS)の設置が遅れている。 運転士らがミスをした場合に列車を危険から守る安全装置である。

 

その設置が進まない実態を事実上容認する経営判断こそ問われるべきだ。ただちに早期設置に向けた作業に取りかからなければならない。国土交通省がJR北海道にATS設置を義務付けたカーブと分岐点、終点は道内計682カ所に上る。うち、設置済みは70カ所(今年3月末)で、設置率は10%にとどまる。設置期限は2016年6月末で、JR北海道は「急いで設置してトラブルを起こすより、試験を徹底して道内の条件に合ったATSを設置すべきだと判断した」と説明する。

 

だが、全国のJRと私鉄の平均設置率は84%だ。JRのうち東海と西日本は設置を完了し、東日本、四国の設置率も96%に達する。カーブなどへのATS設置は06年の省令改正で義務化された。05年に乗客106人と運転士が死亡した尼崎JR脱線事故を踏まえた。急カーブ進入時のブレーキ操作が大幅に遅れた事故原因を考えれば各社が設置を急ぐのは当然だ。しかも義務化から7年がたっている。

 

JR北海道は「必ず期限内に設置する」と言うが、具体的な設置計画や予算を明らかにしていない。 このような姿勢では利用者の信頼回復などできるはずもない。 ましてや、1996年、函館線の急カーブで貨物列車が速度超過で脱線する事故が起き、その後、現場にATSを設置した経緯がある。 経営判断をする取締役会が機能しているのかとの疑問も生じよう。

 

ATS設置には相当の費用がかかるだろう。しかし、赤字路線を抱える経営環境の厳しさは理由にならないことも忘れないでほしい。事故・トラブルに加え、レール異常放置問題を機に国交省は特別保安監査を行い、安全確認の徹底などの改善を指示した。近く、事業改善命令を出す見通しだ。  経営体制を含む抜本改革を迫るのは当然として、これに併せ、ATS設置を含め、安全対策への技術、資金両面の支援は欠かせない。

 

JR北海道の経営は、87年の分割民営化時に国が用意した経営安定基金なしに成り立たないが、その運用益は長引く低金利で減少している。政府には民営化以降の社会や経済の大きな変化に即し、地域に不可欠な公共交通機関として健全経営ができる環境を整備する責任がある。

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