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TPP交渉で聖域がなし崩しになっている現状に 北海道・十勝の生産者から怒りの声があがっていますが、それは北海道十勝の農業を全く理解していない人間が政治を行っている為としか思えません

TPP交渉で聖域がなし崩しになっている現状に 北海道・十勝の生産者から怒りの声があがっていますが、それは北海道十勝の農業を全く理解していない人間が政治を行っている為としか思えません。総選挙・参院選挙前は石破幹事長が北海道十勝を訪れて、十勝の農業の為に農産物の5品目は必ず守ると約束して行きましたが、今回の交渉それが殆どなし崩しに破られ様としています。

北海道の十勝は大規模畑作酪農地帯で、そこで農業を行っている農家は日本最大の耕地面積を持っています。しかしそれでも米国やオ-ストラリア・ニュ-ジ-ランドなどの農家に比べますとその国の農家の庭程度の耕地面積です。

日本最大の耕地面積を持っています十勝の農家でも、畑作の輪作障害防止の為に、ジャガイモ・ビート・麦などを毎年植え変えながら、バランスをとって畑作を行っています。一つでも耕作が出来ない作物が有れば、そのバランスは崩れ、十勝の農業は崩壊します。安倍総理は攻めの農業と言いますが、日本の食料基地である十勝の様な大規模農家が、農業生産を行えなくなると云う事は、日本の殆どの農家が食料生産が出来なくなると云う事ですが、それを政治家や国民はもっと理解すべきです。

TPP交渉「聖域なし崩し」 北海道・十勝の生産者から怒りの声

(10/09北海道新聞)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉は8日、首脳会合が大筋合意に至らず、年内妥結に向けた交渉加速の確認にとどまった。ただ、政府・自民党が重要5農産物の一部品目で関税撤廃を検討する方針を固めたことに対し、TPP断固反対を訴える十勝管内の農畜産業関係者からは、「聖域がなし崩しになる」「十勝の農業が成り立たない」などの懸念や怒りの声が相次いだ。

 

自民党が重要5農産物を「聖域」と位置付け関税撤廃対象から除外するとしながら、今回の方針転換に至ったことについて、十勝地区農協組合長会の有塚利宣会長は「5農産物を守るのは自民党の選挙公約。政権与党として責任をしっかり果たしてほしい」と訴える。

 

「オール十勝、オール北海道で反対の声を地元選出の国会議員に伝えても、中央には届かない。自分たちはどうしたらいいのか」。芽室町内の畑作農家中捨智也さん(41)も自民党の方針転換に不信感を募らせる。

 

中捨さんは主要農産物の関税が撤廃されれば、品目にかかわらず十勝の輪作体系崩壊につながると指摘。「十勝の農業は輪作のバランスの上に成り立っている。一つがおかしくなれば持たない」。

 

輸入飼料や燃料価格高騰で厳しい経営を強いられる酪農現場にとって乳製品の関税が撤廃されれば大きな痛手。新得町の大規模酪農法人「友夢牧場」の湯浅佳春社長(63)は「政治家のシナリオ通りというか、見え見えであきれる。『聖域』をなし崩しにしていくのは許せない」と憤る。


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