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消費税8%に成った場合「買い控える」と答えた人が54%は国民の率直な気持ちだと思います

共同通信などが世論調査して、消費税増税に理解出来ると云う人々が約60%の報道がありましたが、その数字は全く国民の声を反映していないと思っていましたが、毎日新聞が実施した消費税8%に成った場合「買い控える」と答えた人が54%は、国民の率直な気持ちだと思います。

現在、新築住宅の建設も工務店側が断っているくらいの件数が着工されている状況ですが、これも来年度から上がる消費税の事を考えての事と思われます。その為に、来年度はいっきに新築住宅の着工が減り、公共事業のバラマキをやっても、景気も減速すると思われます。

この様な状態を少しでも避ける為に、本格的な外税方式と、食料品などの生活必需品の軽減税率を導入すべきです。不完全な消費税のまま、増税すれば国民は「買い控える」と云う気持ちが大きく成ると思います。

本社世論調査:消費税8%→「買い控える」54%

毎日新聞 2013年10月03日 

毎日新聞が1、2両日に実施した緊急の全国世論調査で、消費税率が8%に引き上げられた場合、今より買い物に使うお金を減らすかどうか尋ねたところ、54%が「減らす」と回答し、「減らさない」と答えた39%を上回った。政府は消費増税方針の決定に合わせて5兆円規模の経済対策を発表したが、「買い控え」による消費の落ち込みをいかに防ぐかが課題となる。

 

「減らす」と答えた人のうち、57%が安倍晋三首相の経済政策による景気回復が「期待できない」と回答し、2015年に予定される消費税率10%引き上げについても「反対」が77%を占めた。将来の負担増への懸念が買い控えの要因になっていることがうかがえる。

 

また政府が臨時国会に提出する方針の「特定秘密保護法案」の必要性を尋ねたところ、57%が「必要だ」と回答、「必要ではない」の15%を上回った。同法案については、知る権利や報道の自由を制約しかねないとの指摘もある。

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