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韓国が米韓FTAを結んだのも、米韓軍事同盟を破棄すると脅された為と言われていますが、日本もTPP交渉では同じ様に日米安保の運用で脅された様に感じます

TPPの本格協議に入れば米国と足並みをそろえさせられ、日本への攻勢が強まるのは必至であるにもかかわらず、日本はアメリカの先導役を務めています。こんな事で、日本は国益を守り、農産5品目の関税などを守り抜く事は出来るはずはありません。

韓国が米韓FTAを結んだのも、米韓軍事同盟を破棄すると脅された為と言われていますが、日本もTPP交渉では同じ様に日米安保の運用で脅された様に感じます。

TPP交渉 大筋合意の状況にない(9月30日)

 

環太平洋連携協定(TPP)交渉は、10月8日にインドネシアで開かれる首脳会合で「大筋合意」する公算が大きくなっている。

 

交渉自体は知的財産権などをめぐり米国と新興国との対立が激化し、難航している。最大の焦点である農産物など関税分野の本格協議は、首脳会合後にずれ込む。とても合意できる状況にない。 ところが、決着を急ぎたい米国は、8月のブルネイでの閣僚会合で確認した首脳会合での大筋合意にこだわり、日本も同調している。

 

はなはだ疑問だ。交渉を主導する米国には大筋合意でたがをはめ、年内妥結に強引に持ち込もうとの思惑がある。日本が死守すべき農産5品目(コメ、麦、乳製品、牛肉・豚肉、甘味資源作物)に対する市場開放への圧力も強まるのは間違いない。

 

いったん大筋合意をすれば、交渉離脱も困難になる。安易な米国追随は認められない。今月21日までワシントンで開かれたTPP首席交渉官会合は、米国とマレーシアやベトナムなどとの溝の深さを露呈した。特に新薬の特許期間や著作権の保護期間の延長などに関する対立は深刻だ。

 

関税分野は、なお2国間の実務協議のレベルにとどまっている。首脳会合に先立って閣僚会合を開き、難航している知的財産権などの3分野を軸に協議するというが、21ある交渉分野の半数以上が決着しない見通しという。

 

米国がこれほどまでに年内妥結に執着する背景には、来年秋の中間選挙をにらみ、輸出倍増計画を掲げるオバマ政権がTPP妥結で弾みをつけたいとの政治的な狙いがある。関税分野をめぐっては、オーストラリア、ニュージーランドなど4カ国が農産品と工業品の関税を全廃する方針を打ち出した。

 

本格協議に入れば米国と足並みをそろえ、さらに日本への攻勢を強めるのは必至だ。日本政府は不利益なルールを突き付けられれば「いつでも交渉から離脱する」との立場を取ってきた。だが大筋合意後は、交渉参加12カ国の中で経済規模2位の日本が離脱する選択肢は、事実上封じ込められる。

 

最大の問題は、いまだに日本政府の明確な戦略が見えないことだ。甘利明TPP担当相は「国益を最大限追求する」と言うが、交渉参加国が結んだ秘密保持契約を盾に、国益自体を明示していない。

 

農産5品目の関税を守り抜く覚悟はあるのか。首脳会合に臨む安倍晋三首相は、国民にしっかり説明する責務がある。それができないなら、どんな合意にも賛同できない。


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