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税と社会保障の一体改革の名のもとに弱い所から切り捨てて行く事は本末転倒です社会保障費の抑制は一番多くの予算が使われている医療分野に切り込まなければ何も改善しません

増え続ける介護費を抑える事は重要ですが、今回、厚生労働省が決めた「要介護1、2」の高齢者の新規の特別養護老人ホームの入所制限は全く実態を反映した政策とは思えません。それは、現在の入所者のうち要介護1、2の人が占める割合がわずか1割にすぎないからです。その人達を制限しても逆に入所できずに症状が進み、かえって介護費や医療費が膨らむ恐れがある事を全く考えていません。

特養ホームは、身体や精神上の障害があるため入浴や食事などの支援が必要な高齢者を受け入れる施設ですが、単純に事情を考慮せず要介護度だけを目安に線引きする事は福祉における弱者の単純な切り捨てで、増え続ける介護費を抑える事に成るとはとても思えません。

要介護1、2でも、一人暮らしの人や家族の都合で自宅で世話を受けられないなど、さまざまな事情を抱えている人は多く、特に北海道の様な冬が厳しい気候の所では、冬の生活が難しい為に、自宅で介護を受ける事が難しく成っています。

税と社会保障の一体改革の名のもとに、弱い所から、切り捨てて行く事は本末転倒です。社会保障費の抑制は、一番多くの予算が使われている医療分野に切り込まなければ、何も改善しません。現在の様にインタ-ネットが発達した時代に電子カルテを導入して病院間で情報を共有すれば、二重検査や無駄な薬を処方する事も無く成り、一番医療費を膨らませている根本的な原因を解決する事が出来ると思われますが、この様な一番やらなければならない事は、圧力団体の反対で全く手をつけず、先に声の弱い立場の人々を切り捨てることから始める事は、国民の方を向いて政治を行っていないと思われます。

特養入所制限 しわ寄せが大きすぎる

(北海道新聞社説10月7日)

 

厚生労働省は、特別養護老人ホームの入所基準を厳しくする方針を固めた。

 

比較的軽度の「要介護1、2」の高齢者は新規の入所を制限し、原則として手厚い介護が必要な「要介護3」以上の人に絞り込む。 高齢化の進展で、膨らむ介護給付費を抑制するのが狙いだ。  要介護度は、本人の介護の必要性を表す目安にすぎない。これだけで線引きするのはあまりに乱暴だ。

 

要介護1、2でも、一人暮らしの人や家族の都合で自宅で世話を受けられないなど、さまざまな事情を抱えている人は多い。こうした人が入所できずに症状が進み、かえって介護費や医療費が膨らむ恐れがある。高齢者ばかりでなく家族へのしわ寄せも心配だ。

 

事情を考慮せず、一律に制限を目指す政府の姿勢は理解に苦しむ。方針案の撤回を求めたい。 基準の厳格化は、特養の入所者について「中重度者に重点化」とする社会保障制度改革国民会議の報告書を受けた措置だ。

 

社会保障審議会で年内をめどに詳細な制度設計をしたうえ、来年の通常国会に関連法案を提出する。特養ホームは、身体や精神上の障害があるため入浴や食事などの支援が必要な高齢者を受け入れる施設だ。全国で約7500あり、入所者は約47万人に及ぶ。

 

考慮すべきは、現在の入所者のうち要介護1、2の人が占める割合がわずか1割にすぎないことだ。入所を制限しても、抑制できる費用は限られている。制度導入に伴う副作用の方がはるかに大きい。

 

厚労省は施設から在宅への移行を進めている。しかし、自宅で世話が難しいため特養の入所希望者は依然多いことにも着目する必要がある。現在、待機者は約42万1千人(道内約2万2千人)に上る。自宅での生活を希望する人への支援をさらに充実させたとしても、施設整備も進めなければならない。

 

厚労省は、入所制限に合わせ、自宅がない要介護1、2の人には空き家などを活用して住まいを確保し、買い物や食事などの支援も行う仕組みをつくる意向だ。だが、これだけでは不十分だ。24時間介護なども確保できなければ、特養並みの環境は維持できず、現状では代替策にはなり得ない。

 

もちろん、増え続ける介護費を放置するわけにはいかない。自治体や医療機関、民間団体などが連携し、地域ぐるみで重症化しないよう予防にさらに力を入れる必要がある。それが、結果的に費用の抑制に加え、多くの高齢者が元気に老後をすごすことにつながる。

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