国家が将来のエネルギ-は自然エネルギ-と位置づければ、民間企業はその方向に資本を向けて、企業の成長につなげるように経営をするものです
先日道北送電網に4社参入と云う記事が北海道新聞に掲載されましたが、国会中継でも安倍総理は原発の再稼働が経済を強くすると云う事ばかり述べています。国家が将来のエネルギ-は自然エネルギ-と位置づければ、民間企業はその方向に資本を向けて、企業の成長につなげるように経営をするものです。それがドイツの政策で、日本はまだ20年遅れていると感じます。
本当に経済を強くしようと思えば、この様な事業に民間の企業が参入しやすい体制作りを急ぐべきです。公共事業のバラマキは単年度の経済浮揚効果しか有りません。未来に投資する制度の構築こそが、本当の経済成長に繫がると思われます。
道北送電網 風力普及への起爆剤に(北海道新聞社説10月23日)
道北地方で風力発電を増やすため、電力会社以外の民間企業が初めて送電網を整備する事業に乗り出すことになった。 三井物産と丸紅、通信大手ソフトバンク子会社のSBエナジーの3社グループと、風力発電最大手ユーラスエナジーホールディングスがそれぞれ特別目的会社(SPC)を設立して参加する。
道北は全国有数の風力発電の適地とされながら、貧弱な送電網に普及を阻まれてきた。今回の事業を地域の潜在力を生かし、風力を原発の代替電源に育てる第一歩として期待したい。 SPC2社は宗谷管内のオホーツク海側と留萌管内の日本海側で、10年以内に送電網の完成を目指し、国が費用の半額を補助する。両地域で、泊原発3基と同規模の最大出力200万キロワットが見込めるという。
建設した送電網は北海道電力の送電網に接続する予定で、当然ながら北電の協力が欠かせない。北電は、天候によって出力が変動する不安定さ、送電容量の限界などを理由に、風力や太陽光の受け入れを制限してきた。風力の受け入れ枠を少しでも上積みするよう努めるとともに、応じられない場合は、詳細なデータを開示して説明を尽くすべきだ。
参入する企業は異業種の目で、これまで実態が不透明だった送電事業を徹底的に検証してもらいたい。コスト意識を働かせた費用節減ばかりでなく、事業の障害を明らかにし、必要な制度改革を積極的に提言する姿勢が求められる。 風力を有効活用するには、北海道と本州を結ぶ北本連系の拡充も不可欠だ。道内の平均電力需要は415万キロワット程度と小さく、風力の出力変動の波も吸収できない。
北電は北本連系の容量を60万キロワットから90万キロワットに拡大する予定だが、まだ不十分だ。危機時の電力融通や、首都圏などの電力需給緩和に役立つことを考えれば、公費による助成を検討してもいいのではないか。再生可能エネルギーの普及が太陽光に偏り、主力と目される風力の導入がはかどらない大きな理由は、政府の態度があいまいだからだ。
安倍晋三首相は原子力の比率を下げ、再生可能エネルギーの普及を最大限加速させると表明したが、具体的な目標も道筋も示さない。これでは、環境影響評価などに時間がかかる風力事業への着手を企業はためらうだろう。首相の「意志」を裏付ける野心的な目標を設定し、国民に明確なサインを出さないのは無責任だ。
北海道で始まる先駆的な試みを失敗に終わらせてはならない。