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来年度消費税増税実施のために5兆円の景気対策を行えば次の年もまた景気対策の声が出て来る事は過去の例を見ても当然考えられる事です

4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値が速報値から上方修正され、年率換算の実質で前期比3・8%の伸びたと云う数字だけで、安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を来年4月に予定通り8%に引き上げる意向を固めた様ですが、内閣府の8月の景気ウオッチャー調査では、3カ月前と比べた街角の景気判断指数は5カ月連続で悪化しまた、給与がなかなか上がらない中、ガソリンや食料品などの物価上昇で実生活には負の影響がでています。


また、増税に伴う景気の腰折れを防ぐため、政府は5兆円規模の経済対策を打ち出す方針の様ですが、過去には自民党の族議員らの圧力で、公共事業を大盤振した為に、その後逆に財政悪化に拍車がかかりました。来年度消費税増税実施のために補正で5兆円の景気対策を行えば、次の年もまた景気対策の声が出て来る事は、過去の例を見ても当然考えられる事です。


消費増税方針 景気の見極めは万全か(北海道新聞社説9月13日)
 安倍晋三首相は、現行5%の消費税率を来年4月に予定通り8%に引き上げる意向を固めた。  生産などの経済指標が大幅に改善し、条件が整ったと判断したという。2020年夏季五輪の東京開催決定も、追い風になったもようだ。
 

だが物価高が先行する中で、賃金は上がらず、デフレ脱却にはほど遠い。物価や雇用など暮らしにかかわる指標も含め、首相が判断したのなら大いに疑問だ。増税できる環境にないとの認識に立つべきだ。
 

増税に伴う景気の腰折れを防ぐため、政府は5兆円規模の経済対策を打ち出すという。過去の対策では自民党の族議員らの圧力で、公共事業を大盤振る舞いするケースが目立った。同じ轍(てつ)を踏めば、財政悪化に拍車がかかる恐れもある。
 

消費増税ができるという最大の根拠は、4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値が速報値から上方修正され、年率換算の実質で前期比3・8%の伸びに達したことだ。企業の設備投資が6四半期ぶりにプラスに転換し、数値を押し上げた。だが新興国の経済成長の減速などから、製造業を中心に依然、先行きに慎重な見方も多い。
 

しかも、多くの国民が景気回復を実感していない。内閣府の8月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景気判断指数は5カ月連続で悪化した。道内からは「給与がなかなか上がらない中、ガソリンや食料品などの物価上昇で負の影響が出てくる」などの不安の声が上がっている。
 

東京五輪の経済波及効果も、東京都の試算では、20年までの合計で3兆円弱にとどまる。インフラ整備が東京に集中し、北海道など地方との格差が広がる懸念も拭えず、増税の判断材料として適当ではない。消費増税とセットで実施する経済対策も、はなはだ疑問だ。3%分の引き上げ分のうち、2%分に相当する5兆円を国民に還元するというが、企業に対する投資減税や公共事業が中心となるならば、国民全体への波及は期待できない。
 

そもそも3分の2も戻すのなら、増税自体に無理があるといえるのではないか。消費増税の是非は、経済情勢だけを見て判断すべきものではない。増税は社会保障財源に充てるのが本来の目的のはずだ。だが、政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告は、年金課税の強化など国民に痛みを強いる内容ばかりが並んだ。

持続可能で将来にわたって安心できる制度を築かない限り、国民の増税への理解は得られまい。

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