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政府は消費税増税の為に低所得者に現金支給を決めましたが本当に社会保障の為に消費税を増税するなら先に食料品やガソリン・灯油などの生活必需品の軽減税率を決めてから増税を行うべきです

政府は消費税増税の為に低所得者対策として、住民税の非課税世帯に1万円、年金受給者に1万5000円の現金を配る「簡素な給付措置」を固めた様ですが、これは10%に増税する時は食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入までの、つなぎの対策として行われる様ですが、こんないい加減な政策はありません。

なぜなら、本当に軽減税率が導入されている保障はありませんので2016年までには必ず総選挙が行われますので、2015年10月に消費税が10%に増税された後、2016年にまた選挙対策として現金支給のバラマキが行われる可能性があるからです。

本当に社会保障の為に消費税を増税するなら、先に食料品やガソリン・灯油などの生活必需品の軽減税率を決めてから、増税を行うべきです。そうしなければ、常に現金支給のバラマキの様な場当たり的な政策ばかり行なわれる可能性があります。

消費税増税 年金受給者に1万5000円支給 低所得者給付総額3000億円
(北海道新聞9月19日)

政府は18日、消費税増税の負担を和らげるため、所得が少ない人に現金を配る「簡素な給付措置」の概要を固めた。住民税の非課税世帯(約2400万人)に1人当たり1万円を一時金として支給する。このうち年金や児童扶養手当などを受給している世帯(千数百万人)は、5千円上積みして1万5千円とする方針だ。支給総額は当初見込みの約2400億円から約3千億円に拡大する。

安倍晋三首相は来月1日、消費税率を予定通り来年4月に8%ヘ引き上げると表明する方針。来年4月には年金などの支給額が下がるため、現金給付で家計への影響を軽減する狙いがある。増税に備えた政府の経済対策が企業関連に偏っているとの批判にも配慮しちとみられる。

現金給付は、今月末にかけて与党の税制協議会などで議論し、増税が決まれば関連経費を2013年度補正予算に計上する。支給時期は調整中で、政府は厚生労働省に設ける担当部署を中心に全国で実施する考えだ。

低所得者対策では、消費税率を15年10月に10%にする際、食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」の導入を与党が協議しており、現金給付はそれまでのつなぎ的な対応と位置付けている。低所得者が食料品にかける費用などから、来年4月~15年10月の増税による負担増は1万円程度と試算した。

年金の支給額は、本来より2・5%高い「特例水準」として支給している部分を今年10月分から3段階で減らすことが決まっている。来年4月には2段階目の引き下げが予定され、ひとり親家庭向けの児童扶養手当も同様に減額されるため、年金受給者らの負担軽減策はより手厚くするベきだと公明党などが主張していた。

経済財政諮問会議の民間議員は、増税による家計の負担増は約6兆円と試算している。政府は住宅取得の支援策も実施する予定だが、国民には増税の延期や税率見直しを求める声が根強い。

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