『法人税減税案 復興財源まで免除とは』と云う（北海道新聞社説９月２５日）記事を読みましていったいこの国はどうなってしまうのかと思ってしまいました

『法人税減税案　復興財源まで免除とは』と云う（北海道新聞社説９月２５日）記事を読みましていったいこの国はどうなってしまうのかと思ってしまいました。

その内容は、安倍総理が消費税を8％に増税した時に、経済対策として企業には東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を１年前倒しして本年度末で廃止する事を打ちだしたと云う事です。しかし個人の東北復興増税は、２０３７年まで所得税に上乗せされ続けます。

先日週刊誌発表にされましたが、大企業は普通に30％の法人税を、払っているのはほんの一部の企業だけで、後の７割は色々な優遇税制を使って、法人税を逃れていると云う事です。その一例ですが三井物産が６・３％・三菱電機９・５％・日産は１６・０％、「円安効果」で利益を上げているトヨタでも２６・１％でした。

それに対して、一般の国民は、復興税の他に消費税を増税されて、物価が上がり、労働者の賃金もあまり上がらず、年金が目減りしている現実は、完全に弱者切り捨ての政策です。

下記に、法人税と消費税について詳しく説明しているブログと北海道新聞の社説を転載します。

『法人税減税に対する大いなる疑問』をNEO SYSTEM PRODUCTS Press公式ブログより転載します。
http://neosystempro.com/wordpress/?p=292

弊社は法人税を払ってはおりません。(法人住民税は当然払っております＝固定額)なぜなら法人税とは利益に対して課税されるものであり、弊社は利益がでていないため法人税を払うことはできないのです。ただでもとんとんだというのに、法人税を別の形で支払えといわれれば赤字を重ねることになります。

ちなみに法人税を払っていない企業と言うのは全体の七割に及んでおり、経済団体に登録している企業でさえ法人税を払っていないのがほとんどなんのです。では法人税減税で得をするのはどういう会社なのかといえば、主に大企業で利益が多く出ている国際競争力がありそうなよく名前を聞く会社というもので、中小企業で青息吐息の会社には全く関係のないものです。なにせ赤字の方が多いのですから。

そしてこの法人税減税には大きな嘘があります。日本は法人税が高いから国際競争力のある外国企業の誘致ができないとありますが、これは法人税だけで比較することはありえないことなのです。法人税と社会保障費を含めた金額にするべきであって、両方をあわせた割合は決して日本は高すぎるということはありません。ところが経済団体の連中はそうした嘘をつく・・・のか、マスコミがミスリードしているのか・・・はわかりませんが、一般国民からすれば「法人税が安くなれば外国企業誘致ができる」と勘違いさせることができるのです。

もう一つ一般の方が勘違いしやすいのが消費税のことです。企業が通常消費税を国に納めているのか？というと、答えはNo!だといえます。モノが動けば消費税が発生するのですが、実はこれを国なり地方に収める必要はないのです。なぜなら
1.仕入れ100万円に対して5%、50,000円の消費税を支払う
2.仕入れた材料を加工する
3.加工した製品を200万円に対して5%、100,000円の消費税をもらう
という取引があったとします。

消費税は150,000円が発生しているのですが、この企業単体から見れば、実は消費税を50,000円追加するだけで良いのです。3で発生した発生した消費税から1の仕入れに発生した消費税を減ずるため、収めるべき消費税は50,000円ということになります。さらにいえば実態としてそこにかかるサービスへの支払った消費税をさらに減ずることができるわけで、企業とは全ての消費税を支払うことはありません。

簡単に言えば「（一年間に受け取った消費税）－（一年間に支払った消費税）」を収めるということです。ですからこれが10%にあがったからすさまじい金額が国に入るわけではないのです。そしてこれを10%にあげれば、どこの国の例を見ても間違いなく取引量が減るのです。取引量が減るということは、簡単に言えば税金を上げた分の増収があるわけではないということです。

消費税に関していえば、私個人は10%にしても構わないと考えていますが、生活消費財については無税もしくは現状据え置きにするべきだと考えています。例えば一般食料品(米や味噌、野菜、肉などの生鮮食料品)に関しては無税もしくは現行だとしても、ちょっとしたぜいたく品・・・例えばケーキは10%にしますというのでも良いのでと思っています。一般食料品に関してはそれだけで流通量が増えますし、これらを買うのに負担をかける必要はないと考えるからで、対して「ちょっとしたぜいたく品」に関しては、余裕を見つけた中でのお支払いということと考えていただき、そこに税をかけさせていただくのです。

過去に例えば30型以上のテレビは取得税がかかっていましたが、そういうものと同列にすればよいのです。その時に多く流通したのは29型のテレビだったのは、今から20年ほど前を考えてみればわかることです。そういう工夫を考えることなく、一律に「日本は消費税が安い」などと言うのではなく、どこに何が必要か、どうした財源が必要なのか、社会福祉のために本当に税は必要ないのかなど議論をし、国民が参画することこそ必要なのであって、国会議員に投げるだけというのは全く健全ではないと考えます。

今の政権はただ負担を減らそう、ばらまきますと選挙時には言っておいて、いざ実行段階になってから「金が足りないので国民の負担を・・・」と言っているにすぎません。これでは詐欺としかいいようがないと考えます。私達企業でお客様に見積りをさしあげ、実際に仕事に入りどうしても負担がかかる場合にお客様にたいしてどういうお願いをするか考えてみてください。こんなふざけた態度で認めてくれるはずもありません。ここまで徹底してやってみましたが、どうしてもこの分がかかってしまいますが、ご負担願えませんでしょうかとやってそれでも払ってもらえるかどうかわからないのではありませんか。

法人税減税案　復興財源まで免除とは（北海道新聞社説９月２５日）
　

安倍晋三首相の企業優遇は、度を越していると言わざるを得ない。 消費税率を来年４月に予定通り８％引き上げた場合の経済対策として、東日本大震災の復興財源に充てる特別法人税を１年前倒しして本年度末で廃止する方針を打ち出した。
　

首相は法人税減税を成長戦略の柱と位置付ける。企業が潤い競争力が高まれば雇用が拡大し、賃上げにもつながる「好循環」が生まれるという。だが、その道筋は不透明だ。 復興増税は、個人には２０３７年まで所得税に上乗せされ続ける。なぜ、企業だけが早々に免除されるのか。与党からも「国民への説明がつかない」との異論が出ている。
　

さらに首相は法人税の実効税率引き下げも、もくろむ。しかし、税率変更となれば恒久的な措置であり、全国民に負担を求める消費増税で、法人減税を賄う形になる。　国民の理解は到底、得られまい。復興財源まで企業支援に回す首相の方針に対し、自民党税制調査会顧問の町村信孝元官房長官は再考を促し「復興は道半ばで、必要な経費も増えている」と強調した。公明党の山口那津男代表も「法人の負担だけ軽くするのは疑問だ」と述べた。
　

首相が１５年度からの実施を狙う法人実効税率の引き下げは、経済効果自体が疑わしい。法人税を納めていない赤字企業が約７割に上り、減税の恩恵を被るのが一部の優良企業にとどまるからだ。弱い企業は置き去りにされ、従業員の賃上げにもつながらない。
　

そもそも経済対策は、消費増税に伴う景気の底割れを防ぐのが目的のはずだ。最終的に消費税を負担するのは商品を買う消費者であり、増税分を価格に転嫁できる大企業への影響は小さいことを考慮すべきだ。
首相は、法人税減税をしても「復興予算の金額全体は維持する」として、１２年度決算の剰余金や、景気回復に伴う所得税や法人税の増収分で穴埋めする考えだという。しかし、余裕ができたのなら、消費増税の本来の目的である社会保障財源に充てるのが筋だ。
　

賃金が上がらない中で、生活必需品などの物価高が先行し、国民の暮らし向きは悪化する一方だ。消費増税以外にも、年金保険料引き上げなどの負担増が待ち受けている。自民党税制調査会はきのう、復興特別法人税の前倒し廃止について論議したが、結論を持ち越した。
　

１５年余りのデフレで大企業の多くが利益をためこむ一方、賃金は下がり続けたことを思い起こすべきだ。 国民の納得できる説明がない限り、減税には賛同できない。