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消費税増税は国際公約と云う政治家や評論家がいますが国際公約は財政健全化のはずです

消費税増税は国際公約と云う政治家や評論家がいますが、国際公約は財政健全化のはずです。消費税増税の為に無理やり予算を膨らませて、国債を増発していては、何の為の増税か解りません。

現在消費税増税の前の駆け込み需要が建築関係で続いていますが、公共事業に多額の予算を使っている為に、建設業者が職人不足お為に仕事を受注する事が出来ず、民間の需要を圧迫しています。東北復興でも、全国から集まっていました、建設業者が引き揚げて、入札が不調と云う状態が続いています。

増税意見聴取 「声なき声」は届いたか(北海道新聞社説9月3日)
 

政府が各界代表や経済専門家ら60人から消費税増税について意見を聞く集中点検会合が終了し、甘利明経済再生担当相がきょう安倍晋三首相に報告する。 条件付きを含め、7割強が来年4月から消費税を予定通り8%に引き上げることに賛成した。
 

だが、国民生活を脅かすとの反対意見のほか、景気への悪影響を懸念し、先延ばしや1%ずつの引き上げを求める修正提案も相次いだ。 問題は国民の多くが景気回復を実感せず、増税への抵抗感が強いことだ。共同通信の世論調査では「予定通り実施すべきだ」との回答は、4分の1にも満たない。
 

首相は今後発表される経済統計なども踏まえ、10月上旬にも増税の是非を最終決断する。会合を増税の地ならしに利用してはならず、一層、慎重な判断を求めたい。集中点検会合は、安倍首相の意向を受けて開かれた。景気への影響のほか、子育て・社会保障改革、低所得者対策などについて、6日間にわたり意見を聞いた。
 

だが、人選が業界団体トップや経済専門家に偏り、暮らしや雇用を重視した意見は少なかった。政府は、聴取結果が国民世論と大きく乖離(かいり)していることを認識すべきだ。そもそも消費増税で、回復の兆しが見えてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。
 

首相の経済政策のブレーンである浜田宏一、本田悦朗の両内閣官房参与が実施時期の先送りなどを主張したのも、そのためだ。4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値は、実質成長率が年率換算で前期比2・6%増にとどまった。設備投資は3四半期ぶりに前年同期比で微増に転じたが、製造業は大幅に落ち込み、先行きは不透明だ。
 

特に心配なのは円安に伴い、食料品などの生活必需品が上がる「悪い物価上昇」が加速していることだ。7月の全国の消費者物価指数は前年同月より0・7%上がり、4年8カ月ぶりの高い伸びになった。消費増税は、とりわけ低所得者や年金生活者を直撃する。将来、増税が必要になったとしても、食料品や新聞、書籍など知識を得る公共財には軽減税率を適用すべきだ。
 

自民党や経済界は、増税に賛成する一方で、景気対策として大型の補正予算編成や法人税減税などを求めている。だが国民の負担増による「ばらまき」なら、言語道断だ。また増税先送りに伴う財政悪化への懸念も根強いが、逆に増税が景気の足を引っ張り、税収全体がマイナスになる恐れもある。
 

経済成長なくして財政再建は果たせないことを肝に銘じるべきだ。

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