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政府は東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関する総合対策を決めましたがこれが単に東京への五輪招致に悪影響を及ぼしたくないとの意図が働いているなら本末転倒の対策です

政府は、東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関する総合対策を決めましたが、これが単に東京への五輪招致に悪影響を及ぼしたくないとの意図が働いているなら、本末転倒の対策です。この様な事では今までと同じ様に、おざなりの対策をしか打ち出す事が出来ないと思われます。


政府の試算では、1日に300トンもの汚染水が海に流出していと云う事です。これは、日々、新たな事故が起きていることに等しいと云う事です。汚染水は今この瞬間にも海に垂れ流されていると云うことをもっと日本国民が重く受け止めて、常に政府・マスコミが流す情報を監視しなければなりません。


汚染水対策 国家的危機との認識を(北海道新聞社説9月4日)
 

政府は、東京電力福島第1原発の汚染水漏れに関する総合対策を決めた。 原発周囲の土を凍らせて地下水の流入を遮る凍土壁の設置や浄化設備の増強が柱で、国費470億円を投入する。  また、関係閣僚会議や政府の現地事務所を設置し、東電主体の体制を国主導に改めるという。
 

汚染水は今この瞬間にも海に垂れ流され、東電の対処能力をとうに超えている。政府が関与を強めるのは当然だが、対策は総合的とは名ばかりで、従来の東電のプランを後押しする内容にすぎない。 東電が汚染水の海洋流出を認めた7月以降、海外でもこの問題が深刻な海洋汚染として大きく取り上げられるようになった。
 

東京への五輪招致に悪影響を及ぼしたくないとの意図が働いて、おざなりの対策を打ち出したとすれば、本末転倒だ。そんな疑いが生じるほど、安倍政権の姿勢からは危機感が伝わってこない。
 

第1原発の原子炉建屋には毎日400トンの地下水が流れ込み、汚染水が増え続けている。しかも、汚染水の保管体制が破綻の瀬戸際にある。8月には、切り札と目されたタンクからの漏れが発覚し、東電が総点検を実施したところ、別のタンクでも相次いで漏えいが見つかった。
 

現状では、汚染水の増加を食い止める決め手は見当たらず、試行錯誤が続くだろう。政府が力を入れる凍土壁もこれほど大規模なものは前例がなく、効果には疑問がある。さまざまな手段を試すと同時に、根本的な解決を図るため、地下水の流れや地質といった条件を徹底的に調査しなければならない。その上で、最悪の事態を想定して、代替策を準備しておく必要がある。
 

政府の対策には、こうした長期的な視点が欠けている。政府は、原子炉建屋に流入する前に地下水をくみ上げ、海に放出する東電の計画を追認した。だが、タンクの汚染水漏出の影響が広範囲に及べば、こんな計画は実行できない。何より海洋や土壌の汚染実態の把握を優先すべきだ。
 

タンクから汚染水300トンが漏れた事故について、原子力規制委員会は、国際的な事故評価尺度で重大な異常事象を示すレベル3とした。 しかし、これとは別に、政府の試算では、1日に300トンもの汚染水が海に流出している。日々、新たな事故が起きているに等しい。
 

政府は、国際的な信用を失いかねない切迫した状況にあることを認識すべきだ。汚染水対策に全力を尽くすとともに、国内外に危機の実相を率直に語らなければならない。

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