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日本は海外に原発を売り込もうとしていますがその売り込み先の国の情報もっとマスコミは国民に知らせるべきです

日本は海外に原発を売り込もうとしていますが、その売り込み先の国の情報もっとマスコミは国民に知らせるべきです。特に、インドとパキスタンは核保有国で、両国は紛争を抱えている国です。


核を海外に広める日本(北海道新聞9月3日)

インドとパキスタンが領有権を主張するカシミール地方の緊張が高まっている。 インド側発表によると8月上旬、パキスタンの兵士がインド領内に侵入し、インド兵5人を殺害した。その後も散発的な戟闘が続いている。
 

殺害事件当時、同地方に滞在していた伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授は「来年予定されるアフガニスタンからの米・NATO(北大西洋条約機構)軍撤退をにらんで、隣国パキスタンでも『タリバン化』が進みそうだ」と情勢の不安定化を予測する。
 

この地域では中国もインドとの間で国境画定問題を抱える。核兵器を保有する3力国が接するカシミール。情勢次第では核がテロリストの手に渡る可能性も指摘される。「第三次世界大戟が始まるとすればここからではないか」と伊勢崎教授は語る。


そんな問題を抱えたインドヘ日本は原発を輸出しようとしている。安倍晋三首相は5月、インドのシン首相と会談し、日印原子力協定の早期締結で合意した。
原発の使用済み核燃料は、兵器転用が可能だ。インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、核兵器開発に対する歯止めが弱い。日本の核技術が軍事目的に利用される恐れがぬぐえない。
 

政府の方針に対し、被爆地が声を上げた。広島原爆の日の8月6日、松井一実市長の平和宣言はインドヘの原発輪出を「核兵器を廃絶する上で障害となりかねない」と批判した。9日には長崎で田上富久市長が「NPTを形骸化することになる」と続いた。
 

真意を両市に尋ねたところ、同様の答えが返ってきた。「原子力を平和利用する権利は核兵器を放棄することで与えられるというのがNPTの原則。原発輸出は、NPT未加入で核兵器を保有するインドにその権利を与えることになり、核不拡散体制の空洞化につながる」というものだ。


安倍首相は両串の式典で「日本人は唯一の戦争被爆国民として核兵器のない世界を実現する責務がある」と強調した。インドヘの原発輪出はその言葉に逆行する。


曰本は唯一の戦争被爆国だから」という核兵器廃絶の主張は間違いではないが、国際社会にいまひとつ浸透していかない。一瞬にして多数の人命を奪う核兵器の非人道性を説いても「国民を守るために持たざるを得ない」「通常兵器ならいいのか」と反論が帰ってくることもある。


世界に核廃絶を訴えてきた被爆者たちは、そのことをよく知っている。日本原水爆被害者団体協議会(被団協)は2001年「核兵器も戟争もない21世紀を」
と訴える宣言を採択した。田中煕巳事務局長は「いま世界で戦争が起きれば核戦争に発展する危険が常にある。


だから戦争そのものをなくすことが大事なんです」と語る。国際社会に不戦を訴えかける上で、平和主義を掲げる日本国憲法の存在は大きな力になるはずだ。ところが安倍首相や自民党は9条を変える動きを強めている。原発輸出に加えて被爆者の心情を二重に逆なでしていることに気づいているだろうか。       

民間研究機関「経済・平和研究所」(本部・シドニ-)の世界平和度ランキングで日本は今年、順位を一つ下げ6位となった。同研究所は「憲法に戦力不保持が規定されているにもかかわらず、自衛隊は洗練された高い能力を保持している」と指摘する。
 

長年かけて築いた平和国家のイメージをなし崩し的に損ねるのは納得できない。「戦争放棄」の理念を再確認した上で核なき世界を構築することこそが日本の貴務だろう。

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