« ひろく国民に知らされるべき「はだしのゲン」の騒動ではなくその裏事情ですが一般のマスコミからは殆ど伝わって来ませんでした | Main | 消費税増税は国際公約と云う政治家や評論家がいますが国際公約は財政健全化のはずです »

マレーシア元首相のマハティール氏がTPPはマレーシアのような小さい国々を植民地化するための米国の企てにすぎないと述べてTPPを批判しました

マレーシア元首相のマハティール氏がTPPはマレーシアのような小さい国々を植民地化するための米国の企てにすぎないと述べて、TPPを批判した事は、TPPの真実を的確に述べたと思います。


それとは対照的に日本の政治家は聖域を守ると言いながら、全く不利な事ばかり受け入れて、米国の意思を代弁しています。その為に多くのアジアの国々は、日本はやはり米国の植民地と云う印象を強く持ったと思います。


TPP交渉 明確な戦略が見えない(北海道新聞社説9月1日)
 

ブルネイで22日から開かれていた環太平洋連携協定(TPP)交渉会合が閉幕した。共同声明では一定の前進を強調したものの、会合で浮き彫りになったのは決着を急ぐ米国の強硬な姿勢である。
 

参加12カ国のうちアジアの新興国には米国への不満が根強い。そうであれば10月の大筋合意、年内妥結の目標にこだわる必要はないはずだ。初めて全日程を通して参加した日本にとって気がかりなのは、農産品や工業品の関税撤廃をめぐって行われた2国間協議の中で、農業大国の米国やオーストラリアとの本格交渉が9月に持ち越されたことだろう。
 

日本は後発参加のハンディを負っている。相手のペースで短期決戦を余儀なくされることで、一層不利な立場になりかねない。「聖域」として位置づけるコメや乳製品など重要農産5品目の関税維持は当然だが、ここにきても明確な交渉戦略が見えない。拙速な政治決着に持ち込まれないか憂慮される。
 

閣僚会合と並んで始まった事務レベルの交渉会合では、10分野の作業部会で集中討議が行われた。 難航しているとされるのは、新薬の特許期間延長が焦点の「知的財産」、漁業補助金の削減の是非を扱う「環境」、国有企業のあり方を決める「競争政策」などの分野だ。
 

とりわけ競争政策では国有企業の優遇廃止を提案する米国に対して、国有企業の存在が大きいマレーシアやベトナムは反発を強めている。マレーシア元首相で政界引退後も強い影響力を持つマハティール氏が「マレーシアのような小さい国々を植民地化するための米国の企てにすぎない」と述べ、TPPを批判したのは象徴的と言えるだろう。
 

交渉を主導する米国に日本が安易に追随していては守るべきものも守れまい。他国との連携を密にし交渉を優位に進める方策を探るべきだ。 2国間協議では米国やオーストラリアとは両国の都合から、関税撤廃の品目リストを交換できなかった。
 

特に米国は日本以外の10カ国と協議を先行させることで、日本に高い自由化を迫る恐れも否定できない。まさに交渉力が問われる正念場になろう。同時に政府は国民と情報の共有化に努め、懸案を丁寧に説明していく責務がある。
 

それだけに、甘利明TPP担当相がマレーシアの貿易産業相と会談した際、日本側から「反対派は徐々に静まりつつある」との発言があったとの指摘は看過できない。TPPをめぐって賛否が割れているのは疑いようのない事実である。はじめに参加ありきであれば、それこそ「国益」を損なうのは明白だ。


|

« ひろく国民に知らされるべき「はだしのゲン」の騒動ではなくその裏事情ですが一般のマスコミからは殆ど伝わって来ませんでした | Main | 消費税増税は国際公約と云う政治家や評論家がいますが国際公約は財政健全化のはずです »