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日本は単一民族と考え安い土壌がありますが、現実は琉球民族やアイヌ民族を統合して出来た国です

日本は単一民族と考え安い土壌がありますが、現実は琉球民族やアイヌ民族を統合して出来た国です。

この様な現実を、一般の日本人は普段かあまり意識していない様に感じます。特にアイヌ民族に対しては、かなりの差別があり、また日本政府は大和民族との同化政策をとって来ました。その為にアイヌ文化が一般の人々に知られる事は殆どありませんでした。一般に国民が知っているアイヌ文化は殆ど観光地でのアイヌ文化だけです。


民族共生空間 「先住権」の議論足りぬ(9月26日)
 胆振管内白老町に計画されている国のアイヌ文化継承施設が、2020年度に開設されることが正式に決まった。 新施設は、08年に国会が行った先住民族決議に基づいて構想が進められてきた。
 

国会決議はアイヌ民族にとって、過去の誤った政策で奪われた文化を取り戻し、諸権利を主張できるようになるなど、「先住権」につながる点で画期的な意味を持つ。 だが、基本構想の具体化の中では、言語の普及に関する言及はあるものの、アイヌ民族の復権に向けた議論はほとんどない。新施設はあくまで、こうした理念を具現化するための一歩にすぎないと認識すべきだ。
 

どのような権利をどう守っていくか。復権の中身をしっかり固め、議論を活性化していく必要がある。  施設は「民族共生の象徴空間」と位置づけられた。 アイヌ民族の歴史・文化に特化した「国立博物館」と、全国の大学が研究目的で集めた遺骨の「納骨・慰霊施設」、伝統家屋や工房が並ぶ「公園」の大きく三つで構成される。
 

明治以降、政府は狩猟漁労に基礎を置いたアイヌ民族の生業を奪い、言葉を失わせる同化政策を進めた。政府の有識者懇談会が、国の政策によって深刻な打撃を与えたとの歴史認識を明確にし、政府に文化復興の責任を求めたのは当然である。
 

国立博物館や工房は、先住民族としての権利回復を考え、人材の育成や海外の先住民族との情報交換を図る場にしていくことが不可欠だ。 受難の歴史を国民に広く知ってもらう役割も忘れてはならない。生存のためのサケ漁や自然資源の利用権、アイヌ語の学習権・使用権、文様・工芸・意匠の知的財産権など今後の検討課題はいくつもある。
 

開設前に解決すべき一番の問題は、大学研究者が過去に墓から掘り起こすなどした遺骨の返還だ。11大学に1635体も保管されている。このような現状を放置していては、国会の先住民族決議でうたわれた「名誉と尊厳を保持する」との理念は空文と化す。各大学は迅速かつ丁寧に返還作業を進めるべきだ。とりわけ、遺骨や台帳の管理が徹底されてこなかった北大の現状は深刻だ。返還作業は困難を極めるだろう。だからといって、中途半端に終わらせるわけにはいかない。
 

その観点から、今月、来道した菅義偉官房長官が記者会見で、先住権の確立や遺骨返還の徹底を確約しなかったのは極めて残念だ。理念を欠いては多民族共生社会の実現は望むべくもない。その認識を国をはじめ、関係者全体で共有していく姿勢が何よりも欠かせない。

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