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ドイツが脱原発に進んで行けるのは、原発により麻薬の様な自治体への交付金が無いと云う為でした

やはりドイツが脱原発に進んで行けるのは、原発により麻薬の様な自治体への交付金が無いと云う為でした。政権が政策を推し進めようとする時、過疎地域に交付金と云う麻薬をバラマキ、反対意見を封じ込めるやり方は、その地方自治体そのものを麻薬患者の様にしてしまうと云う事に、国民は早く気がつかなければならないと思います。


日本のやり方は全て金で解決すると云うやり方が、地方を疲弊させ、新しい産業に対して何も考えなくなります。こんなことを何時までも続けていれば、ただ、中央政府の言いなりに成り、政府が政策の転換した時には、ただ切り捨てられるだけです。


ドイツ脱原発一色 福島計器に再生エネへ転換(北海道新聞9月20日)

日本の稼働原発が再びゼロになり原発政策にあらためて注目が集まる中、東京電力福島第1原発の事故を機に2022年末までの「脱原発」に踏み切ったドイツでは、原発回帰の動きは全く見られない。 22日の連邦議会(下院)選に際しても、原発の是非はもはや争点ではなく、与野党とも脱原発実現と再生可能エネルギーの推進を訴える。


福島事故後に閉鎖が決まった原発を抱える町を訪ねた。札幌の姉妹都市ミュンヘンから北東へ約80Km。牧草地を抜けた林の陰に、イザール原発はひっそり立っていた。2基のうち1号機は1979年に商業運転を開始。福島事故後、メルケル首相が閉鎖を決断して運転を停止、今は本格的な廃炉作業の開始を待っている。「建設以来、順調に稼働し事故もなかったが、政治の決断だから何も言うことはない」と同原発を運営する電力会社イーオンの広報担当者。長年、反対運動に取り組んできたウォルフガング・ホイスーさんは「福島事故で原発の危険性がようやく政府に理解されたが、閉鎖は遅すぎたほどだ」と胸を張った。
 

イザ-ル原発のあるエッセンバッハ町は人口約1万1千人の農業のまち。日本では原発の立地自治体には交付金などさまざまな「恩恵」があり、閉鎖となれば賛否両論は必至だが、この町はどうか。「福島事故で原発はリスクが大きすぎることがはっきりした。住民の安全を考えたら、閉鎖は当然ですよ」。22年間町長を務めるフリッツ・ビットマンさん(63)は意外にも、閉鎖に賛成していた。


ドイツでは原発自治体への交付金はなく、直接得られる収入は事業税だけ。しかも、「電力会社の業績が悪くなれぱ全くもらえないので、あてにできない」と町長。経済を原発に過度に依存しないよう、中小零細企業を積極的に振興してきた。1号機だけで約250人が働くなど、原発は最大の職場だが「一斉に解雇されるわけでないので、雇用先となる太陽光や風力の発電施設を積極的に誘致したい」と前向きだ。
 

住民からも閉鎖反対の声は聞かれなかった。郵便局長シルビア・トリエンドルさん(40)は「福島事故を見て、原発が本当に怖くなった人が多い。経済より何より、安全でないと」と言い切った。メルケル首相は福島事故後、17基あった原発のうち70年代に稼働開始した8基を閉鎖し、残る9基も22年までに閉鎖する方針を打ち出した。


総選挙に向けた1日のテレビ討論で、メルケル氏は福島第1原発の放射能汚染
水漏れを念頭に「最近の福島の状況を見るにつけ、脱原発の決定は正しかったとあらためて確信している」と強調。対する最大野党の社会民主党の首相候補
シュタインブリュック前財務相も異論を挟まず争点にならなかった。原発を推進してきた保守系のメルケル政権が転換したことでドイツ政界は脱原発一色だ。
 

政府の脱原発方針について世論調査では80%以上が賛成し「選挙に勝ちたいなら脱原発を推進する必要がある」と専門家は指摘する。国民の支持がドイツの脱原発を支えている。



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