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核燃サイクル計画が中止になれば六ケ所村の使用済み核燃料3000tの行き場所が無くなってしまう為に「もんじゅ」に対して約6年後に高速増殖炉の研究継続の可否を判断すると云ういい加減な方針を決めました

使用済み核燃料の再処理工場(青森県)も操業のめどは立たない為に、使用済み核燃料3000tは青森県六ヶ所村の核燃料の再処理工場に保管されたままです。これは核燃サイクルが動くと云う前提で保管していますので、その核燃サイクル政策の中心に成る高速増殖炉原型炉もんじゅが動く事が不可能と云う事になれば、この核燃料サイクルが破たんして、六ケ所村に保管されています、使用済み核燃料3000tの行き場所が無くなってしまいます。それを避ける為に、動かす事がでいなと解っていながら、原発再稼働の為に、「もんじゅ」に対して約6年後に高速増殖炉の研究継続の可否を判断すると云う最もいい加減な方針を決めました。

しかし「もんじゅ」には既に1兆円の国費が支出され、停止していても維持費などで年間約200億円がかかります。またこの高速増殖炉原型炉もんじゅを動かす為に一般の原子炉で使う純水の変わりに、物質の中でももっと取り扱いが難しい、液体ナトリユウムを冷却材に使うと云う欠点があります。この液体ナトリユウムは空気に触れただけで、自然発火しまた水とも激しく反応すると云うかなり不安定な物質です。原料が最も取り扱が難しいプルトニュウムで、それを制御するのが液体ナトリユウムでは、現在の人類の科学では到底実用化が不可能なものです。また実用化が不可能だけならただお金がかかると云う事で済みますが、このプリトニュウムと液体ナトリユウムを上手く制御出来なかった時には、福島原発の事故と比べ物に成らない大事を引き起こします。

もんじゅ計画 現実を無視した延命策(北海道新聞社説9月27日)
 

文部科学省の作業部会は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉もんじゅ(福井県)の研究計画案をまとめた。 もんじゅの運転を再開した場合、約6年後に高速増殖炉の研究継続の可否を判断する。
 
現実を無視し、過去の原子力政策への反省もない「もんじゅ延命策」と言うほかない。1万件を超える機器の点検漏れが発覚したもんじゅは、原子力規制委員会から運転再開準備を禁じる命令を受け、再開の見通しなどまるで立たない状態だ。敷地内には活断層が存在する疑いもある。 何より高速増殖炉を中核とした核燃料サイクル政策が破綻している。
 

もんじゅは運転再開の是非を論じる前に、廃炉を検討すべき施設である。政策転換の議論抜きに、核燃サイクルの継続を既成事実化するような計画は認められない。日本原子力研究開発機構は、もんじゅの機器点検漏れや、茨城県東海村の加速器実験施設での放射性物質漏出事故を受け、組織の改革案を発表した。そもそも文科省が8月にまとめた原案がもんじゅの存続を前提にしており、機構案も核燃サイクルの研究開発を使命として再確認している。
 

もんじゅについては、理事長を本部長とする「もんじゅ安全・改革本部」を設置するという。だが、具体策は、機構全体から保守管理のプロをもんじゅに集めるとか、電力会社と人事交流をするといった新味に乏しいものばかりだ。文科省案にあった1割の人員削減の具体化も先送りされた。
 

規制委から「組織の安全文化が劣化」とまで批判されながら、繰り返されてきたトラブルを真摯(しんし)に総括した形跡が見当たらない。これでは、小手先の改革で急場をしのごうとしていると疑われても仕方あるまい。もんじゅには既に1兆円の国費が支出され、停止していても維持費などで年間約200億円がかかる。
 

核燃サイクルのもう一つの要である使用済み核燃料の再処理工場(青森県)も操業のめどは立たない。しかも、実現の見込みのない計画に投じられる巨額の費用は、税金や電気料金で支えられている。言うまでもなく最優先の課題は、福島第1原発事故の収束だ。事故処理を妨げる汚染水問題は危機的状況にある。だからこそ、政府が解決に乗り出し、470億円の国費を投入することも決めた。
 
早急に核燃サイクルから撤退する道筋を付け、予算と人材を事故対策に集中するべきだ。

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