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ガソリン窃盗誤認逮事件も遠隔ウイルス誤認逮捕事件と同じ様に確実な証拠も無しに不当に長期拘留行いました

検察は身内の不正に対しては、記憶の混同などと云う全く証拠にならない事を言って不起訴にし、一般の人には遠隔ウイルス誤認逮捕事件でも解りますように、確実な証拠も無しに不当に長期拘留行い、自白させようとしています。検察は起訴さえしてしまえば、あとは、裁判所が推認と云う世界の法治国家の中でも例が無い最も恥かし判決を下します。


今回のガソリド窃盗誤認逮捕も、たまたま真犯人が給油した時刻の一分後に、男性の車が6キロ離れた自動料金収受システム(ETC)を通過していた事が解ったため、釈放されましたが、その様な証拠が出てこなければ、単なる状況証拠を裁判所が推認と云う判決を下して、有罪にしてしまったと思われます。


この様な事がおきるのは、小沢事件の捜査資料捏造や遠隔ウイルス誤認逮捕で自白までさせた事があったにも関わらず、何の罪に問われていない事に、問題があると思われます。


誤認逮捕 基本の欠如が目に余る(北海道新聞社説8月8日)
なぜ、これほどずさんな捜査がまかり通ったのか。常軌を逸している。しかも身柄拘束は85日間に及ぶ重大な人権侵害だ。 警察と検察は、過ちに真摯(しんし)に向き合って捜査を検証し、再発防止策を講じなければならない。
 

大阪府警北堺署がガソリン窃盗の容疑者として男性会社員(42)を誤認逮捕していたことが分かった。大阪地検堺支部は起訴を取り消した。 一番の問題は、男性が容疑を否認していたのに警察が逮捕に際し、十分な裏付け捜査を怠ったことだ。
 

逮捕すれば容疑を認める、との安易な発想がなかったか。捜査幹部はどんなチェックをしたのか。警察の検証はこうした視点で行うべきだ。 男性は、盗まれた給油用カードをガソリンスタンドで使用したとして逮捕、起訴された。カード使用時刻に関する店の記録と男性が写った防犯カメラの映像の時刻に3分間の差しかないことが有力証拠とされた。
 

警察は調べもせずに防犯カメラの時刻が3分進んでいると決めつけたが、実際は約8分進んでいたとみられる。こうした初歩的なミスを見逃した捜査体制も問われよう。 警察の捜査をうのみにし、男性の勾留を続けた検察の責任も重い。 アリバイは弁護人が証明した。カード使用時刻の1分後、男性の車は6キロ離れた自動料金収受システム(ETC)を通過していた。男性が犯人なら車の時速は360キロだ。
 

弁護人は「防波堤の役割を果たせなかった」と検察を批判した。検察は深刻に受け止める必要がある。 昨年のパソコン遠隔操作事件で大阪を含む4都府県警が4人を誤認逮捕した。逮捕に至る過程で供述内容を十分に吟味すべきことが反省点として示されたのに教訓は生かされなかった。その原因も調べてほしい。
 

取り調べ内容も検証が要る。今回の事件で男性は警察官から「ずっと悪人でいくのか」などと言われ、苦痛を受けたとしているからだ。 今後の課題として検証の客観性を確保するためにも全事件の任意捜査から取り調べ全過程を録画・録音(可視化)制度の導入が急務だ。
 

現在、法制審議会の特別部会で殺人など裁判員裁判対象事件を念頭に検討が進んでいる。だが、これでは今回の窃盗事件などは可視化の対象から外れてしまう。不十分だ。誤認逮捕は今月、千葉県警や神奈川県警でもあった。裏付けなど十分な確認を欠いたためだという。数時間後に釈放したとはいえ、ゆゆしき事態だ。身柄を拘束するという逮捕の重みを警察官は考えてほしい。
 

道警を含め、各都道府県警にも誤認逮捕を防ぎ、捜査の適正さを確保するため、不断の努力を求めたい。

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