安倍政権は保守の右寄りと言われますが実際は日本の文化が破壊される事が予想されるTPPの交渉に参加する米国従属の政権です
安倍政権は、保守の右寄りと言われますが、実際は単なる米国従属の政権です。この事に、一水会代表 木村三浩氏は首相が意欲的な憲法改正や集団的自衛権の行使容認は、日米安保の補強にほかならなく戦後レジームの持続と述べています。
また、本来本当の保守なら日本の文化が破壊される事が予想されるTPPの交渉などには参加しないはずですが、安倍総理は全く違った対応をしています。
現在のTPPの進み具合を見ますと、日本が米国化される事は、日本郵政がアフラックの代理店を行うことからもよく解ります。日本郵政はガン保険の販売を考えていましたが、それを現在の自民党政府はアメリカの要請で中止させてしまいました。
以前、小泉竹名氏が行った郵政民営化は、ただ民営化すれば全てがバラ色の様に日本はなると云う言葉に、他の公営事業が民営化された状況とは本来全く実情が違っていたのですが、国民は民営化すれば何でもよくなると錯覚して、誤りに気がつかず小泉郵政改革を支持してしまいました。郵政は元々郵便・郵貯・簡保の3事業を一体的に郵便局でおこなうことで、黒字でした。
小泉郵政民営化は元々米国の金融機関が日本の郵政のお金を狙って米国の言いなりに成る政治家を選んで、日本国民を騙そうとした事ですが、日本社会に日本人が経験した事が無い格差社会が出来てしまった為に、郵政民営化は構造改革の第一歩と言った小泉竹名氏の言葉は大嘘で、単なる米国従属の政治家と云う事が国民に露見してしまい、米国の狙った郵政米営化は破たんしてしまいました。
しかし、米国は、自国の金融市場再建の為に、巧妙に、TPPと云う多国間の貿易協定と云う中に日本郵政の解体と云うことをもぐりこませて、小泉郵政民営化と同じ様に日本郵政の膨大なお金を狙っています。
その様な事が解っていながら、現在では、その事を批判する人はマスコや政治家の中に殆どいなくなってしまいました。この様な事は、もっと保守と呼ばれる人々か日本を守る為に批判の声を上げてもよいはずですが、何故かTPPに反対している人々は左翼と呼ばれる人々が多いようです。
対米一辺倒に危うさ 一水会 代表 木村三浩
(北海道新聞8月16日)
安倍晋三首相は第1次内閣から「戦後レジームからの脱却」を掲げるが、日米安保体制こそ戦後レジームそのものであり、大きな矛盾を抱えている。
熟議が必要
首相が意欲的な憲法改正や集団的自衛権の行使容認は、日米安保の補強にほかならず、戦後レジームの持続ではないか。首相が対米従属路線にアクセルを踏んでいるのは明確で、右翼の立場として反対している。
環太平・洋連携協定(TPP)も日本の主権を米国に売り渡すようなものだ。
首相は生真面目な人間性からか、物事を性急に進めすぎている印象も気になる。参院選後さっそく内閣法制局艮官に集団的自衛権の行使容認に前向きとされる小松一郎氏を起用したことも、その一例だ。一生懸命なのは分かるが、もっと熟議するべきではないか。
保守派の中には、東アジア情勢の繁迫を背景に日米安保強化の必要性を指摘する声もあるが、対米一辺倒の安保政策が国益になるのか、非常に危うい。「ド
ラえもん」に例えると、世界のジャイアンに付き従うスネ夫君でいることが、周辺国との摩擦を生む一因になると考えるからだ。
日本は安保政策の総合的なバランスを考え、独自のアジア外交をもっと追求すべきだ。歴史認識や尖閣諸島問題で関係が冷え込む中国には早く政府特使を派遣し、議論と対話を深めてほしい。
北方領土問題では、もっと曰本の本気度を示さないといけない。四島のどこかで日ロ首脳会談を開催しようとプーチン大統領に提案してはどうか。問題解決に向けた日本の気概見せることで、少しでも事態を動かす努力が必要だ。
批判に耳を
首相も愛国者であるなら、批判に耳を傾けなければいけない。東京都議選の告示前、街頭演説に集まったTPP反対派を自身のフエイスブック(インタネット交流サイト)で「左翼の人達」 「恥ずかしい大人の代表」と批判したが、自分に反対する意見にすぐにかっとなり、対立軸のレッテルを貼るなんて首
相の器じゃない。
もっと自己を客観化する度量も必要だ。参院選で大勝したのは、民主党政権に失望した国民が安定求めたから。争点が経済政策に終始し、TPPや憲法改正にしても有権者がちゃんと判断下したとは言えない。
長期政権の足場を築きたい首相に注文したいのは、大局観に優れていた祖父岸信介元首相を見習い、焦らず傲慢にならないこと。ねじれ解消で野党のチェック機能が低下し、自党内の批判勢力も見当たらない中、野放図な政治を進めてしまうことが一番の問題だ。