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介護保険 安心を揺るがす改革だ

社会保障と税の一体改革がこれまでの議論の内容を見ていますと殆ど増税と、介護の切り捨ての様に感じます。確かに高齢化によって社会保障費は増大し続けていますが、介護保険は介護の必要度の低い段階から社会全体で高齢者を支え、進行を防ぎ、自立を促すのが狙いだったはずです。


今回の改革の様に、軽度の人がサービスを受けられなくなれば逆に進行が早まり、かえって医療費や介護費用がかさむ恐れがあると考えられます。当面の財源確保を目的とした小手先の改革では何も進まず、結果的に増税だけが残る様な気がします。


介護保険 安心を揺るがす改革だ(北海道新聞社説8月27日)
 

これでは、介護保険の理念を揺るがしかねない。さらなる議論が不可欠だ。 厚生労働省は社会保障制度改革国民会議の提言を受けて、介護保険サービスの対象者から軽度の人を切り離したり、自己負担割合を引き上げたりする方針を固めた。
 

少子高齢化に伴い、増大する介護費用を抑えるのが目的だ。今後、詳細な内容を社会保障審議会で詰めたうえ、来年の通常国会に介護保険法改正案の提出を目指す。介護保険は介護の必要度の低い段階から社会全体で高齢者を支え、進行を防ぎ、自立を促すのが狙いだ。高齢者を抱える家族の負担を和らげる効果もある。
 

軽度の人がサービスを受けられなくなれば進行が早まり、かえって医療費や介護費用がかさむ恐れがある。厚労省の進める在宅介護も、机上の空論に終わりかねない。制度を大きく転換させる内容であり、結論は拙速過ぎる。
 

他に財源はないのか、保険の対象者を40歳未満まで広げる必要はないのか。利用者にしわよせが及ぶ前に、徹底的な議論を尽くすべきだ。現在、要介護や要支援の認定を受けている人は、全国で約560万人に上る。
 

改革案の一つは、比較的軽度な要支援の人(約150万人)を介護保険から分離し、市町村が独自に手がける事業に移す内容だ。地元のNPOなどが受け皿となり利用料を徴収し、掃除や買い物など従来の要支援サービスを代行する。
 

問題は、市町村に移行すれば地域格差が生じる恐れがあることだ。厚労省は一定の財政援助をし、自治体の負担を緩和するとしている。しかし、財源や人手が足りない自治体では、サービスの低下や利用料の値上げにつながりかねない。社会保障審議会では、こうした実態を十分に見極めて判断すべきだ。
 

もう一つの柱は、所得が一定水準以上の人の利用者負担を、現在の1割から2割へと引き上げる案だ。夫婦の年収が、典型的な年金収入の水準より少し多い三百数十万円を超える世帯を想定している。収入の線引きをするにしても、生活実態のきめ細かな把握が前提であることを忘れてはならない。
 

65歳以上の人が毎月支払う保険料が年々上昇し、全国平均で1人5千円にも達している現状に留意する必要がある。
 

高齢化は予想以上の速さで進んでいる。当面の財源確保を目的とした小手先の改革では、立ちゆかないのは明らかだ。高齢者の健康維持や認知症予防を含め、医療と一体化した抜本改革こそが求められる。


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