日本がデフレになって２０年以上たちますがその一番の原因は少子高齢化と雇用の破壊です

長いデフレから脱却しようと、安倍政権はアベノミクスなる、バラマキ政策を行っていますが、それはほんの一時の株高だけで終わると思われます。

日本がデフレになって２０年以上たちますが、その一番の原因は少子高齢化です。しかいその少子高齢化をもたらしたのは雇用の破壊です。現在の派遣・契約社員を見ていますと、これでは結婚して子供二人を育てる事はかなり難しいと思われます。

昔は、正社員で入社した場合、大企業・中小企業を問わず、会社の発展と自らのスキルアップの為に働きましたが、現在の様に契約・派遣社員は正社員と同じ仕事をしても半分以下の賃金と云う現実が、将来に対して希望が持てない人々増やし、益々デフレスパイラルに落ち込んで行くと思われます。

この国の雇用を破壊したのは、小泉竹中政権ですが、現在はさらにその雇用形態が経営者だけのものになっています。しかしそれは自ら日本の社会を壊していると考えられます。北海道でＪＲの事故が続いているのも、ロ－カル線を多く持ち、新幹線を持っていない、脆弱な企業体質のまま民営化して、人員をどんどん削減して、長距離を走る列車をデ－ゼル車両のままに高速化した結果と思われます。

派遣労働拡大　雇用の不安定化さらに（北海道新聞社説８月２２日）

全労働者の４割近くに達した非正規労働者を、どこまで増やそうというのか。 厚生労働省の有識者研究会は、派遣労働者に関する規制を緩め、一般業務に関する派遣期間を最長３年に制限する現行ルールの撤廃などを求めた報告書をまとめた。
　

正社員に比べ賃金が安く身分が不安定な派遣労働者には、将来の生活設計を見通せない人も多い。さらに拡大すれば賃金下落に拍車がかかり、社会不安を招きかねない。一方で、全日本空輸は優秀な人材を確保できないとの理由から、客室乗務員を対象にした契約社員の採用制度を廃止し、来年春から全て正社員の採用に切り替える。
　

コスト削減一辺倒の弊害は、企業も認識し始めている。長期デフレも、賃下げによる個人消費の落ち込みが元凶だ。これ以上、働く人々の暮らしを脅かしてはならない。非正規労働者の増大に対する歯止めを取り払う今回の見直し案には同意できない。現行の労働者派遣法は、通訳など専門的な２６業務を除く一般業務の派遣期間を最長３年に制限している。
　

報告書は専門業務と一般業務の区別を廃止し、派遣先企業の労使合意を前提に、どんな業務でも派遣される人を代えれば、３年を超えても受け入れ可能とするよう提言した。派遣制度が労働力の受給調整に重要な役割を果たしていると評価した上で、分かりづらい規制をなくす狙いという。企業の都合を優先したと言わざるを得ず、派遣に切り替える動きが加速するだろう。
　

昨年の総務省の調査では、雇用者全体に占める非正規労働者の割合は３８・２％と過去最高となり、北海道は全国２位の４２・８％に達した。　アベノミクスで企業業績が好転しても賃金には波及せず、非正規も含む労働者の平均所定内給与は、６月まで１３カ月連続で前年割れした。
　

成長戦略で掲げる「限定正社員」も運用次第では、正社員から限定正社員への転換を半ば強制され、事実上の賃金カットにつながる恐れがある。政府が目指す経済再生とは矛盾するのではないか。
　

全日空が客室乗務員の契約社員制度を廃止するのは、育児休暇など福利厚生面で正社員との格差が大きく、離職率が高いためだ。 製造業などの現場でも、賃下げや非正規労働者の増大で労働意欲が低下し、新製品の開発力が落ちているとの見方も多い。
　

政府や経済界は「多様な働き方」を名目に、正社員を減らす政策を進めてきた。だが結局はコスト削減の道具と化し、企業の活力もそいでいることを認識すべきだ。