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GDPプラスでも電気料・金ガソリン代・食料品などの必需品の値上げで国民は景気回復の実感がありません

GDPが2・6%プラスになったと云う発表がありましたが、設備投資は6四半期連続のマイナスで賃上げを伴わないまま、6月の消費者物価は1年2カ月ぶりに上昇に転じました。その多くは、電気料金、ガソリン代、食料品などの必需品で暮らしを脅かしています。その為に国民の景気回復の実感が乏しいのが現状です。


GDPプラス 消費増税の環境にない(北海道新聞社説8月13日)
 

内閣府がきのう発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の速報値によると、実質成長率は年率換算で前期比2・6%増加した。 3四半期連続のプラス成長だ。日銀が4月上旬に大胆な金融緩和に踏み切ったことで円安株高が進み、輸出は3・0%増の高い伸びとなった。
 

だが、設備投資は6四半期連続のマイナスで、自律的な景気回復軌道に乗ったとは言い難い。  国民の実感も乏しい。賃上げを伴わないまま、6月の消費者物価は1年2カ月ぶりに上昇に転じた。円安で電気料金、ガソリン代、食料品などの必需品が上がる「悪い物価上昇」が暮らしを脅かしている。
 

安倍晋三首相は、来年4月に予定する消費税増税の判断材料として、4~6月期のGDPを最も重視し、9月上旬に発表される改定値などを基に最終決定する。 だが懸念材料は山積し、増税環境が整ったとは言えない。「凍結」を含め、慎重な検討を求めたい。
 

4~6月期の実質成長率は、1~3月期(3・8%増)に比べ減速した。成長率を押し上げた輸出、個人消費も先行きは不透明だ。 輸出は、中国など新興国の景気減速でブレーキがかかりかねない。個人消費は、増税を前提とした駆け込み需要の上乗せ効果が含まれており、反動減が懸念される。
 

甘利明経済再生担当相は、速報値発表後の会見で「(消費増税の)判断材料の一つとしては、引き続きいい数字が出ている」と述べた。 消費増税法の景気条項は、2020年度までの10年間の平均で名目3%、物価変動の影響を除いた実質2%の成長率を目指すとしている。
 

直近の2期に限れば、おおむね目標をクリアした。だが、この傾向が長く続くとは考えにくい。民間予測では、来年4月に消費税を5%から8%に上げれば、14年度の実質成長率は1%以下に落ち込む。 国民の負担増は、これだけではない。今年1月から「復興増税」が始まり、厚生年金保険料も段階的に上がっている。生活保護費の基準額も今月から引き下げられた。 物価高に消費増税が加われば、生活基盤さえ破壊しかねない。
 

一方で、増税を先送りすれば財政危機に拍車がかかり、長期金利の急上昇を招くとの見方も多い。だが、1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際には景気が腰折れし、増収にもつながらなかった。 賃金の引き上げや雇用拡大が確認できていない以上、増税に踏み切るのは時期尚早だ。首相が掲げる経済再生の足取りは依然として、おぼつかない。一から論議し直すべきだ。


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