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自民党は先月の参院選公約で「消費税は全額社会保障に使う」と言っていましたが実際は防災などを名目に他の目的に使える仕組みになっています

自民党は先月の参院選公約で「消費税は全額社会保障に使う」と言っていましたが、実際は防災などを名目に他の目的に使える仕組みになっています。公共事業依存型の経済政策をみる限り、消費税流用の懸念は消えません。


野党時代の自民党内は「国民の反発が強い消費税は民主党政権にやらせればいい」という声がありました。増税の責任は当時の与党民主党に押しつけて、社会保障は小手先の改革で済まそうとしているのは完全な国民軽視ですが、その国民軽視の自民党を選んだのも国民です。


一体改革崩壊 政治の責任で再構築を(北海道新聞社説8月11日)
 
社会保障と税を一体としてとらえ、与野党を超えて将来の国民生活を論じる。その枠組みが崩壊した。 政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書は、社会保障の抜本改革を見送った。
 

民主党は議論の内容を不服として自民、公明との3党実務者協議から離脱した。もともとほころびが目立つ「一体改革」だったが、ここに来て名実ともに崩れ去った。 昨年、民自公3党が消費税増税を決めたのは、社会保障の制度改革が大前提だったはずだ。このままでは増税だけが残ることになる。
 

約束を守るのが政治の最低限の責任ではないか。党派を超えた議論の枠組みを立て直し、安心できる社会保障の将来像を国民に示すべきだ。 3党は昨年6月、社会保障と税の一体改革で合意し、国民会議の設置を決めた。8月には消費税増税を柱とする関連法を成立させた。
 

少子高齢化に向けて社会保障の安定財源が必要で、広く薄く全世代が負担する消費税増税が不可欠、というのが当時の説明だった。野党だった自民党も、増税に道筋をつけた以上、一体改革を進める責任がある。 ところが国民会議の最終報告書は「自助」を第一とする自民党の意向が働き、国民負担増が色濃くなった。消費税増税だけでは足りないと言わんばかりだ。
 

自民党は先月の参院選公約で「消費税は全額社会保障に使う」とした。だが実際は防災などを名目に他の目的に使える仕組みになっている。公共事業依存型の経済政策をみる限り、消費税流用の懸念が消えない。 国民に痛みを強いるばかりで、持続可能な社会保障の姿が見えてこない。これが安倍晋三政権の姿だ。
 

野党時代の自民党内には「国民の反発が強い消費税は民主党政権にやらせればいい」という声があった。増税の責任は当時の与党に押しつけて、社会保障を小手先の改革で済ますのでは国民軽視ではないか。 民主党の行動も筋が通らない。
 

3党協議離脱の理由は後期高齢者医療制度の廃止や最低保障年金の創設など、独自の主張が反映されないことだった。だが、かたくなな態度が国民会議の議論停滞につながった側面も否定できない。 民主党政権が呼びかけてつくった枠組みのはずだ。途中で投げ出すのでは国民の信頼を得られない。主張すべきことがあればテーブルについて堂々とすればいい。
 

3党だけが改革の議論を進めていくことには他の党から不満が出ていた。幅広い意見を反映するためには枠組みを広げる必要がある。国民生活を最優先する議論の中からよりよい道を見いだせるはずだ。

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